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建設工事の最低制限価格決定等に係る事務処理要領

[2016年5月25日]

「最低制限価格」の算定方法を改正しました。

最低制限価格算定方法の概要

最低制限価格

(1)最低制限価格制度の対象工事

一般競争入札で行う3000万円を超える建設工事

(2)最低制限価格の算出方法

最低制限価格については、「最低制限基本価格」に開札直前のくじ引きで決定する「ランダム係数(0.9950~1.0049)」を乗じて算出。

予定価格の10分の9を上限、10分の7を下限とする。

最低制限価格の算出方法

最低制限基本価格の留意事項

  1. 建築工事(電気設備工事、機械設備工事、外構工事を含む)については、直接工事費の90%を直接工事費相当額とし、現場管理費に直接工事費の10%を加えた額を現場管理費相当額とみなすこととします。
  2. 昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とする工事については、直接工事費の80%を直接工事費相当額とし、現場管理費に直接工事費の20%を加えた額を現場管理費相当額とみなすこととします。
  3. 特別なものについては、上記の算定方法にかかわらず10分の7から10分の9の範囲内で適宜の額とする。

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古河市役所 総務部契約検査課

電話: 0280-92-3111(総和庁舎・代表) ファクス: 0280-92-7745

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