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セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)認定について

[2016年12月20日]

 セーフティネット保証5号の指定業種が、平成25年10月1日から変更になります。また、業種の判定に用いる日本標準産業分類を平成14年3月改訂版から平成19年11月改定版に変更し、指定業種の分類も細分類に変更します。

申請者要件

下記のいずれかの要件に該当し、指定業種を行う中小企業者であること。

業種名称等は中小企業ホームページでご確認ください。
中小企業庁ホームページ(別ウインドウで開く)

要件

(イ)

最近3カ月間の平均売上高または平均販売数量が前年同期の月平均売上高等に比して5%以上減少していること。

(ロ)

原油価格の上昇により、製品の製造もしくは加工または役務の提供(以下「製品等」という)に係る売上原価のうち20%以上を占める原油または石油製品(以下「原油等」という)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む)の引き上げが著しく困難であるため、最近3カ月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っていること。

※下記に該当するものを使用してください。

行っている事業と指定業種の関係

  1. 一つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者※1であって、行っている事業が全て指定業種に属する
  2. 兼業者※1であって、主たる事業が※2が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する
  3. 兼業者※1であって、1以上の指定業種(主たる業種がどうかを問わない)に属する事業を行っている

※1 兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業をいう。
※2 主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。
※3 売上高等の減少等には、原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格に転嫁できていないことを含む。

必要書類

  1. 認定申請書…2通 (上記要件のうち該当するものを使用してください)

  2. 5号認定申請明細書 (下記PDFファイルからダウンロードしてください)
    ・申請書 イ-(1)(2)の明細書 ・イ-(3)の明細書
    ・申請書 ロ-(1)(2)の明細書 ・ロ-(3)の明細書

  3. 2の明細書を作成するための数値の基礎となる帳簿、月計表、決算書、確定申告書等のし

  4. 委任状(金融機関等による代理申請の場合のみ) (下記PDFファイルからダウンロードしてください)

注意事項

  • この認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 認定書の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込を行うことが必要です。
  • 申請から認定証の発行まで2~3日必要となります。

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お問い合わせ

古河市役所 産業部商工政策課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5189

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