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中小企業事業資金融資

[2014年11月4日]

 中小企業者に対して事業資金の融資をあっ旋、保証料および利子の一部を補助します。

自治金融

資金使途

設備資金

融資限度額 1,000万円
期間 7年以内

運転資金

融資限度額 1,000万円
期間 7年以内

設備運転併用

融資限度額 1,000万円
期間 7年以内

保証料

年0.45~1.90% 県信用保証協会

利率

年1.01%(平成29年5月1日現在)

対象者

  • 市内で1年以上営業している方
  • 保証協会の対象業種
  • 市税等を完納している方

振興金融

資金使途

設備資金

融資限度額 2,000万円
期間 7年以内

運転資金

融資限度額 1,000万円
期間 7年以内

設備運転併用

融資限度額 2,000万円(運転:1,000万円)
期間 7年以内

保証料

年0.45~1.90% 県信用保証協会

利率

年1.06%(平成28年11月1日現在)

対象者

自治金融のほか

  • 市特有の事業を営む企業振興の資金
  • 設備近代化の資金
  • 中小企業共同組合等の共同施設資金
  • その他市長が中小企業助長行政上、適当と認めた資金

 

※振興金融の市特有の事業とは、傘製造・甘露煮製造・御家宝製造・地酒製造・醤油製造・お茶製造・ヨシズ製造
※自治金融と振興金融を併せての融資限度額は2,000万円
※設備資金と運転資金を併せて1件としての返済期間は運転資金の期間内
※利率は変更になっている場合がありますので、ご確認ください。

利子補給

 0.5%限度 1年間(借換えの場合は該当しません)

自治金融

設備 500万円限度
運転 300万円限度

振興金融

設備 1,000万円限度
運転 500万円限度

保証料補給

 年0.82%限度

 保証料から補給額を差し引いた金額が保証協会から請求

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)

 商工会議所会頭、商工会会長または県商工会連合会長の推薦を受けた、従業員20人(商業・サービス業は5人)以下の小規模事業者。
 日本政策金融公庫の融資対象業種等の条件がありますので、ご確認ください。

利率

融資限度額

2,000万円

期間

設備資金10年以内 運転資金7年以内

※利率は変更になっている場合がありますので、ご確認ください。

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お問い合わせ

古河市役所 産業部商工政策課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5189

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