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工場立地法の届出

[2014年2月3日]

 古河市では、工場立地法の届出について市役所商工政策課において届出受付をしています。

工場立地法とは

 工場立地の適正化と環境の保全を図りつつ、昭和48年に「工場立地の調査に関する法律」を改正し、制定された法律です。
 主に、

  • 工場適地、工場立地の動向および工場立地に伴う公害の防止等に関する調査の実施
  • 工場立地に関する準則等の公表
  • 一定規模以上の工場の設置等に係る届出義務について
    の規定を設けています。

 詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。
 経済産業省のホームページはこちらをご覧ください(別ウインドウで開く)

届出が必要な工場とは

 届出が必要となる工場を「特定工場」といい、次の条件を満たす工場です。

  1. 工場の敷地面積が9,000平方メートル以上(所有地、借地等のいかんを問いません)または、建築面積が3,000平方メートル以上(工場等の建築物の水平投影面積によります)
  2. 製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱、太陽光発電所は除く)
    ※社宅、寮、病院等は敷地面積および建築面積から除きます。
    ※加工業・組立業も対象となる場合があります。

規制の内容とは

 工場の敷地面積に対し、生産施設面積に上限を設けるとともに、一定割合以上の緑地等の環境施設面積を義務付けています。

  • 生産施設面積率 業種別に30%~65%
  • 緑地面積率   20%以上
  • 環境施設面積率 25%以上(上記の緑地面積を含む)
  • 環境施設の配置 15%以上を当該工場敷地の周辺地域に配置

届出が必要な場合

新規の届出

  • 特定工場を新設する場合
  • 敷地面積または建築面積の増加により特定工場となる場合
  • 既存施設の用途変更により特定工場となる場合

届出時期

工事着工予定日の90日以上前(要件を満たせば短縮可能)

変更の届出

  • 敷地面積が増加または減少する場合
  • 生産施設面積が増加する場合
  • 緑地面積または環境施設面積が減少する場合
  • 製品の変更により生産施設面積率等が変わる場合

届出時期

工事着工予定日の90日以上前(要件を満たせば短縮可能)

氏名等の変更の届出

氏名(名称)または住所(所在地)を変更する場合

届出時期

変更後、速やかに

承継の届出

特定工場の譲り受け、借り受け、相続、合併または分割により地位を承継した場合

届出時期

変更後、速やかに

廃止の届出

廃業または特定工場でなくなった場合

届出時期

廃止決定後、または廃止時速やかに

委任状

法人の代表者から届出についての一切の権限を委任する旨の委任状を添付すれば、代理人による届出も可能です。

届出を要しない場合

  • 修繕に伴い増加する生産施設面積の合計が30平方メートル未満の場合
  • 生産施設の撤去のみ行う場合
  • 緑地・環境施設面積が増加する場合
    ※緑地・環境施設面積の減少を伴う場合は届出が必要です。
  • 生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)を新増設する場合
  • 代表者の氏名変更

企業立地促進法に基づく工場立地法の特例

甲種区域

  • 緑地面積率
     10%以上
  • 環境施設面積率(緑地含む)
     15%以上
  • 該当する地区
     柳橋地区
     上大野地区
     上片田地区
     仁連地区

乙種区域

  • 緑地面積率
     5%以上
  • 環境施設面積率(緑地含む)
     10%以上
  • 該当する地区
     北利根工業団地地区
     丘里工業団地および周辺地区
     配電盤茨城団地および周辺地区
     片田南西部地区
     古河名崎工業団地地区
     鴻巣・大堤地区
     坂間中小企業団地および周辺地区

甲・乙種区域図

重点促進区域図

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※敷地面積に対して、上記割合の緑地面積および環境施設面積(緑地含む)が必要です。

※屋上緑化等における重複緑地の算入率は、必要な緑地面積の50%まで算入することができます。

※甲・乙種区域の地番等は、直接問い合わせてください。

届出の必要書類

 以下の必要書類を2部(原本)提出してください。

1 届出調書

Adobe Reader の入手
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Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

6 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図等(兼)特定工場用地利用状況説明書

(※1)氏名等の変更、承継の届出の場合には、届出書の他、原因を証明する文書を添付してください。
例:法務局が交付する「履歴事項全部説明書」

記載例

 記載例は、下記のPDFファイルをご覧ください。

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お問い合わせ

古河市役所 産業部商工政策課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5189

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