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外国人住民の住民基本台帳制度がスタートしました

[2013年10月7日]

平成24年7月9日から、外国人住民にも日本人と同じく「住民基本台帳法」が適用されました

 住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行により、平成24年7月9日から、外国人住民にも「住民票」が作成され、同時に、外国人登録法は廃止になりました。

住民票が作成される外国人

中長期在留者(在留カード交付対象者)

 入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人で、例えば、日本人と結婚している人や日系人(在留資格が「日本人の配偶者等」や「定住者」)、企業等に勤めている人(在留資格が「技能」や「人文知識・国際業務」など)、技能実習生、留学生や永住者であり、観光目的で日本に短期間滞在する人は対象となりません。

特別永住者(特別永住者証明書交付対象者)

 入管特例法により定められている特別永住者

一時庇護(ひご)許可者または仮滞在許可者

 入管法の規定で一時庇護のための上陸の許可を受けた外国人や、難民認定申請を行い、仮に滞在することを許可された外国人

出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

 外国人となった事由が出生や日本国籍喪失である人(その事由が生じた日から60日までの間は在留資格を有することなく在留することができます)

※外国人登録法において登録事項とされていた、国籍の属する国における住所または居所、出生地、職業、旅券番号などの情報は、住民票には記載されません。

※ご注意ください!

国外から転入(入国)した場合

 その日から14日以内に、在留カード、特別永住者証明書、仮滞在許可書、一時庇護許可書等を市役所の窓口に持参して転入の届出を行う必要があります。

 この時、本人と世帯主との続柄を証する公的な文書(公的な文書が日本語でない場合は、その翻訳文も必要です)が必要となります。

国内で住所を変更する場合

 転出する際には日本人と同様に転出手続きが必要となり、転入時には転出証明書が必要となります。

 住所を変更する際には、在留カードまたは特別永住者証明書、外国人登録証明書(みなしカード)のいずれかをご持参ください。

国外に転出する場合

再入国許可を得ている場合であっても、原則として転出の届出が必要となります。

平成24年7月9日から、特別永住者の制度が変わりました

特別永住者には、「特別永住者証明書」を交付しています

 「外国人登録証明書(みなしカード)」が廃止され、「特別永住者証明書」を交付しています。

特別永住者証明書には「有効期間」があります

  • 16歳以上の人
     各種申請・届出後7回目の誕生日まで
  • 16歳未満の人
     16歳の誕生日まで

新しい制度導入後も、一定期間は、現在お持ちの外国人登録証明書(みなしカード)を特別永住者証明書とみなすこととなりますので、すぐに換える必要はありません

 ただし、特別永住者証明書には「有効期間」があり、特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書(みなしカード)についても、有効期限までに更新申請を行う必要があります。その有効期限については、原則として、外国人登録法に基づく次回確認(切替)申請期間の誕生日までとなります。

 また、次回確認(切替)申請期間が、改正法の施行日から3年以内(平成27年7月8日まで)に到来する人については、平成27年7月8日までに換えていただければ大丈夫です。

平成24年7月9日から、新しい在留管理制度がスタートしました

 新しい在留管理制度の対象となるのは、入管法上の在留資格をもって中長期在留する外国人で、具体的には次の(1)~(6)のいずれにもあてはまらない人です。

  1. 「3月」以下の在留期間が決定された人
  2. 「短期滞在」の在留資格が決定された人
  3. 「外交」または「公用」の在留資格が決定された人
  4. (1)から(3)の外国人に準ずるものとして法務省令で定める人
  5. 特別永住者
  6. 在留資格を有しない人

中長期在留者には、「在留カード」が交付されます

 在留カードは、中長期在留者に対し、上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されます。

在留カードには「有効期間」があります

  • 永住者
     16歳以上の人:交付の日から7年間
     16歳未満の人:16歳の誕生日まで
  • 永住者以外
     16歳以上の人:在留期間の満了日まで
     16歳未満の人:在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

中長期在留者が所持する「外国人登録証明書(みなしカード)」は、一定の期間「在留カード」とみなされますので、在留カードが交付されるまで引き続き所持してください

「外国人登録証明書(みなしカード)」が在留カードとみなされる期間

  • 永住者
     16歳以上の人:平成27年7月8日まで
     16歳未満の人:平成27年7月8日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで
  • 特定活動 ※特定研究活動等により「4年」または「5年」の在留期間の人のみ
     16歳以上の人:在留期間の満了日または平成27年7月8日のいずれか早い日まで
     16歳未満の人:在留期間の満了日、平成27年7月8日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで
  • それ以外の在留資格
     16歳以上の人:在留期間の満了日
     16歳未満の人:在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

地方入国管理官署での手続き

住居地以外の(変更)届出

 地方入国管理官署において、次の届出・申請をしていただく際には、「旅券」、「写真」および「在留カード」を持参してください。原則として、届出・申請がなされた日に、新しい在留カードが交付されます。

  • 氏名、生年月日、性別、国籍、地域の変更届出
  • 在留カードの有効期間更新申請
  • 在留カードの再交付申請

所属機関・配偶者に関する届出

 地方入国管理官署において、次の届出をしていただく際には、「在留カード」を持参してください。また、郵送による届出の場合は、在留カードの写しを同封してください。なお、この届出により、新しい在留カードが交付されることはありません。

  • 所属機関に関する届出
  • 配偶者に関する届出

外国人を受け入れている所属機関の方が必要な届出

 新しい在留管理制度の導入に伴い、外国人を受け入れている所属機関の方には、次の届出をしていただく必要があります。

  • 就労資格を有する中長期在留者に関する届出
  • 留学生に関する届出

※特別永住者および中長期在留者以外の外国人が所持する外国人登録証明書(みなしカード)は、施行日(平成24年7月9日)から3カ月(平成24年10月8日)までに、郵送または持参により、地方入国管理官署に返納してください。

外国人登録法廃止後の外国人登録原票の開示請求について

 平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され、「外国人登録原票」に係る開示手続きは、法務省において行うこととなりました。

法務省に対して外国人登録原票に係る開示請求をしようとする場合は、次の点にご留意ください

1.開示請求をすることができるのは、本人に限られます。ただし、本人が未成年者または成年被後見人の場合は、法定代理人が本人に代わって開示請求をすることができます。

2.開示請求をすることができるのは、本人に係る外国人登録原票および本人の個人情報を含む本人以外の方に係る外国人登録原票です。

3.法務省に対して開示請求がなされても、開示決定までに一定の期間を要します。原則として、開示請求から30日以内に開示決定をすることとしています。

  • 通常の場合の開示決定までの標準的な期間の目安
     複数の原票について開示請求があった場合:3~4週間
     最後の原票のみ開示請求があった場合:2~3週間

4.開示請求は、法務省の窓口に来庁して行うほか、郵送により行うこともできます。ただし、窓口に来庁して開示請求を行う場合においても、上記(3)のとおり、直ちにその場において開示することはできません。

※地方入国管理局等の地方の入国管理官署において、外国人登録原票の開示請求を行うことはできません。

開示請求時に送付または提出していただくものは次のとおりです

  1. 開示請求書および開示請求書別紙
  2. 本人等確認書類
    ※郵送による開示請求の場合は、これに加えて「住民票の写し」等が必要になります。
  3. 収入印紙 300円(消印はしないでください)
  4. 郵送により写しの交付を希望される場合は、返信用封筒
    ※返信用封筒には送付先を記入し、90円分の郵便切手を貼ってください。(速達や簡易書留による送付を希望する場合は、これらに応じた料金分の切手)
    ※郵送先は(2)で提出された「住民票の写し」等に記載された住所になります。

開示請求書等の送付(提出)先

法務省 秘書課個人情報保護係

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話03-3580-4111(内線2034)

受付時間:午前9時30分から正午、午後1時から午後5時[土曜日、日曜日、祝日および年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く]

※詳しくは、法務省へ問い合わせてください。

詳しい情報は、総務省または法務省のホームページをご覧ください

総務省

開設期間

平成24年4月2日~平成25年3月29日(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)

受付時間

午前8時30分~午後5時30分

対応言語

日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の6言語

法務省

受付時間

午前8時30分~午後5時15分(平日のみ)

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古河市役所 生活安全部市民総合窓口課

電話: 0280-92-3111(総和庁舎・代表) ファクス: 0280-92-3247

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