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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

[2017年7月31日]

減額の対象となる住宅

 古河市の区域内に、新築された日から10年以上を経過した住宅で、平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事が行われたものについては、家屋の固定資産税が減額されます。

 ただし、新築の住宅や賃貸住宅などの場合は、減額の対象となりません。

減額の対象となる要件

 1.  居住部分の割合が、住宅として使用している家屋の2分の1以上であること

 2.  次のいずれかに該当する人が居住する住宅であること

  イ 65歳以上の人

  ロ 要介護認定または要支援認定を受けている人

  ハ 障がい者の認定を受けている人

 3.   次の改修工事に該当し、工事費などの自己負担が50万円以上(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)であること

※改修工事に関する補助金などの費用を除きます

    イ  廊下などの拡幅

     ロ 階段の勾配の緩和

     ハ 浴室の改良

     ニ トイレの改良

     ホ 手すりの取り付け

     へ 床の段差の解消

     ト  引き戸・折り戸への取り替え

     チ  床表面の滑り止め化

  リ 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上

減額される期間と範囲

 改修工事が完了した年の翌年度1年分に限り、減額の対象となる住宅用の家屋1戸当たりの面積が100平方メートルに相当する分を限度として、家屋分の固定資産税の3分の1が減額されます。

減額を受けるための手続き

 改修工事の完了後3カ月以内に、「バリアフリー改修に伴う住宅(減額)申告書」にご記入いただき、次の書類を添付したうえで、資産税担当窓口へ直接申告してください。

  1. 領収書の写し
  2. 工事明細書の写し(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明でも可)
  3. 改修箇所の図面
  4. 改修前後の工事写真
  5. 改修工事に関する補助金などを受けている場合は、その金額が確認できる通知書や明細書などの書類
  6. その他必要な書類(詳しくは、資産税課に問い合わせてください)

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お問い合わせ

古河市役所 財政部資産税課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5568

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