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新築住宅に対する固定資産税の減額

[2017年7月31日]

減額の対象となる住宅

 古河市の区域内に、平成30年3月31日までに新築された住宅については、新築後、一定の期間、家屋分の固定資産税が2分の1に減額されます。

減額の対象となる要件

1.専用住宅や併用住宅であること

   (併用住宅については、居住部分の割合が、新築された家屋の2分の1以上のもの)

2.床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの

   (一戸建以外の賃貸住宅は、40平方メートル以上280平方メートル以下のもの)

減額される範囲

 新築された住宅用の家屋の居住部分の床面積が、120平方メートルに相当する分を限度として、家屋分の固定資産税が2分の1に減額されます。
 なお、併用住宅の場合は、居住部分以外の部分(店舗、事務所などに使用している部分)については、減額の対象となりません。

減額される期間

一般の住宅

 新築後、翌年度から3年度分

(例)平成28年に新築された家屋→平成29年から31年までの3年度分が減額

3階建以上の中高層耐火住宅など

 新築後、翌年度から5年度分

(例)平成28年に新築された家屋→平成29年から33年までの5年度分が減額

減額を受けるための手続き

 新築された住宅の家屋調査にお伺いした際に、必要な手続きをしていただくことになりますので、資産税担当窓口での手続きは不要です。

 詳しくは、資産税課に問い合わせてください。

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お問い合わせ

古河市役所 財政部資産税課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5568

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