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住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額

[2017年7月31日]

減額の対象となる住宅

 古河市の区域内に、昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合した改修工事が行われたものについては、申告することで、改修後、一定の期間、家屋の固定資産税が減額されます。

減額の対象となる要件

  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること
  2. 現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合した住宅であること
  3. 改修工事費が1戸当たり50万円以上(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)であること

減額される期間と範囲

 改修工事が完了した日の翌年度(1月1日完了の場合はその年度分)1年分に限り、減額の対象となる住宅用の家屋1戸当たりの面積が120平方メートルに相当する分を限度として、家屋分の固定資産税の2分の1が減額されます。

 なお、併用住宅の場合は、居住部分以外の部分(店舗、事務所などに使用している部分)については、減額の対象となりません。

※当該住宅が建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、改修工事完了の翌年度から2年分

※平成22年1月1日から平成24年12月31日までの間に改修工事が行われたものについては2年分減額となります。

減額を受けるための手続き

 改修工事の完了後3カ月以内に、「耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書」にご記入いただき、次の書類を添付したうえで、資産税担当窓口へ直接申告してください。

 1. 領収書の写しとその内訳が確認できる書類

 2. 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書

※証明書は、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行しています。

 3. その他必要な書類(詳しくは、資産税課に問い合わせてください。)

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古河市役所 財政部資産税課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5568

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