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児童手当制度

[2017年12月4日]


 児童手当は、家庭における生活の安定と次世代の社会を担う子どもの健やかな成長を支援することを目的とした制度です。


受給対象となる人

 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了までの児童)を養育している人(原則、児童の父または母などのいずれかで、収入の高い人が請求者となります。)

支給月額

所得制限未満

児童手当月額
児童の年齢 児童手当の額(1人あたりの月額) 
 3歳未満 15,000円 
 3歳以上小学校修了前(第1,2子) 10,000円
 3歳以上小学校修了前(第3子以降) 15,000円
 中学生 10,000円 


※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降の児童をいいます。

※施設入所等児童については、3歳未満が15,000円、3歳以上中学校修了前が10,000円(一律)
 いずれも施設の長が受給者となります。

所得制限以上

月額5,000円(一律)

※児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上の場合、特例給付として月額一律5,000円を支給します。


支給月

 児童手当は、原則として、6月、10月、2月にそれぞれ前月分までが支払われます。

児童手当の支給月
支給月対象 
 6月 2月分、3月分、4月分、5月分
 10月 6月分、7月分、8月分、9月分
 2月 10月分、11月分、12月分、1月分

 ・年3回、各支給月の8日に、4カ月分まとめて振り込みます。
 ・8日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、前日の開業日が振込予定日となります。
 ・振込予定日の夕方以降、通帳を記帳してご確認ください。

所得制限

児童手当所得制限限度額
扶養親族の数 所得制限 限度額 収入額の目安 
 0人622万円 833.3万円 
 1人660万円875.6万円 
 2人698万円 917.8万円 
 3人736万円 960万円 

(注)「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

※扶養親族が4人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、3人を超えた1人につき38万円(扶養親族が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額

※所得制限は、平成24年6月分から適用

主な支給要件等

  • 受給者だけでなく児童に対しても国内居住要件があります。(留学中の場合等を除く)
  • 児童養護施設等に入所している児童等は、施設の設置者等に支給になります。
  • 監護・生計同一要件を満たす人が複数いる場合には、児童と同居している人に支給します。(単身赴任の場合を除く)
  • 未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)に対しても、父母と同様(監護・生計同一)の要件で手当を支給できます。(父母等が国外居住の場合でも支給可能)
  • 父母が離婚協議中などにより別居しているような場合(住民票が別になっている場合)は、児童と同居している人に支給される場合があります。(同居優先)

申請の手続き

 児童手当は、認定請求等をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなったり、返納が生じる場合がありますのでご注意ください。

 なお、異動日(出生・転入日)が月末に近い場合は、申請日が異動日の翌月になった場合でも、異動日の翌日から15日以内の申請であれば、出生・転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。

 お早めの申請をお願いします。

里帰り出産のとき

 里帰り出産などで、出生届を古河市以外で提出した場合、児童手当の申請忘れがないようご注意ください。請求者となる人(受給対象となる人)の住所が古河市にある場合は、児童手当は古河市での申請となります。

 里帰り出産の場合も、出生日の翌日から15日以内の申請であれば、出生した日の属する月の翌月分から児童手当が支給されます。

※公務員の人は勤務先での申請となります。


認定請求等に必要な書類


  • 印鑑
  • 請求者の普通預金通帳(配偶者や児童の口座は不可)
  • 請求者の健康保険証(被用者【サラリーマン等】である場合に提出)
  • 請求者と配偶者の個人番号がわかるもの

    ※社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入にあたり、児童手当の支給に関する事務において平成28年1月より請求者および配偶者の個人番号(マ イナンバー)が必要となります。

    【本人または配偶者が申請する場合】 次の1~3のいずれかの書類の組み合わせ

    1.個人番号カード

    2.通知カード身元確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード等の写真付きのもの)

    3.個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書身元確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード等の写真付き のもの)


    【代理人が申請する場合】

    1.委任状(請求者自筆のもの)代理人の身元確認書類請求者等の個人番号カードまたはその写し

    ※委任状の様式は「児童手当制度」の最下段にあります


  • 請求者および配偶者の児童手当用所得証明書(配偶者が税法上の扶養の場合は請求者のみ)
    ・所得制限があるため、1月1日現在の住所地で発行する所得証明書が必要です。(1月1日現在に受給者や配偶者が古河市以外に居住していた人)
    ・5~12月の請求者⇒前年中(当年度)の所得額と扶養人数の記載があるもの
    ・1~4月の請求者⇒前々年中(前年度)の所得額と扶養人数の記載があるもの

          ※平成29年11月13日より、マイナンバー制度による情報連携等によって、所得額等が確認できる場合は、省略することができます。

 

  ◆児童と別居しているが生活の面倒を看ている場合

  • 別居監護申立書(児童が古河市以外に住んでいる場合は個人番号の記載が必要です)
  • 児童の住民票の写し(世帯主と続柄が記載されたもの)

※申請や届出の内容によって必要となる書類が異なる場合があります。


現況届

 現況届は、毎年6月1日の状況を把握し6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。この届けの提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなります。
 対象と思われる人には、6月上旬に現況届に関する通知を発送する予定です。


児童手当の寄附について

 児童手当の全部または一部の支給を受けずに、これを古河市に寄附して、子ども・子育て支援の事業のために生かしてほしいという人には、簡単に寄附を行うことができる手続きもあります。
 ご関心をお持ちの人は、子ども福祉課まで問い合わせください。


こんなときは手続きが必要です

 支給対象となる児童が増えた場合や住所を異動した場合など児童手当に係る届出の内容に変更が生じたときは、申請や各種届出が必要になります。

 一部の申請書は児童手当 各申請書からダウンロードすることが出来ますので、ご記入のうえ窓口で届け出してください。


出生や転入等により新たに受給資格が生じたとき

 出生、転入などにより受給資格が生じた日の翌日から、15日以内に認定請求書の提出が必要になります。

 児童手当等は原則、申請した月の翌月分からの支給となりますが、出生日や転入日(事由発生日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても事由発生日の15日以内であれば、事由発生月の翌月分から支給します。


出生などにより支給対象となる児童が増えたとき

 養育する児童が増えたときは、額改定認定請求書の提出が必要になります。事由発生日から15日以内に窓口で届け出してください。


支給対象となる児童が減ったとき

 養育する児童が減ったときは、額改定届の提出が必要になります。届出が遅れますと手当の返還が生じる場合がありますのでご注意ください。


受給者または養育している児童の名前が変わったとき

 名前が変更になったときは、氏名変更届の提出が必要になります。

 受給者の氏名が変わったときには、児童手当に指定されている口座の名義変更も必要ですので、併せて金融機関変更届もしてください。


他の市町村に住所が変わったとき

 転出されるときは、古河市での児童手当が消滅になりますので受給事由消滅届の提出が必要になります。

 古河市での受給資格は転出予定日の属する月までです。引き続き児童手当を受給するために、転出予定日から15日以内に新たな市町村で児童手当の申請をしてください。

 単身赴任等で養育している児童と別居になるときには、児童の住む世帯全員の住民票(本籍と筆頭者、個人番号の記載のあるもの)が必要になりますのでご用意ください。


支給対象児童が海外に居住を移すとき

 原則として支給対象児童が海外に居住を移すときは、その児童の支給要件は消滅となりますので受給事由消滅届の提出が必要になります。ただし、児童が留学を理由に海外に住んでいて、以下の要件を満たしている場合は、例外として、その児童の分の手当を受け取ることができますので、必要書類等を持参し、届け出をしてください。


【手当を受給できる要件(以下の全てを満たすとき)】

 1.日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと

 2.教育を受けることを目的として海外に居住し、父母(未成年後見人がいる場合はその未成年後見人)と同居していないこと

 3.日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること

※その他、短期間留学していて日本に帰国し、再び3年以内に留学する場合などは、上記1の要件を満たしていなくても手当を受け取れる場合があります。


◆必要書類等

・留学の事実がわかる書類(留学先の在学証明書等)

・翻訳書(外国語で記載されている場合は、日本に居住する第三者(親族以外)の方の署名、押印、連絡先を記入したもの)

・留学前の国内居住状況がわかる書類(戸籍の附票の写し等)

金融機関を変更したいとき

 児童手当に指定できる口座は受給者名義の金融機関のみになります。印鑑と新しい口座の通帳を持って、お近くの庁舎で金融機関変更届の届け出をしてください。

 窓口に来る人が別世帯、または別居の場合は受給者自筆の委任状と来庁する人の身分証明書が必要になります。

※委任状の様式は「児童手当最下段」にあります


公務員になったとき、公務員でなくなったとき

 公務員になったときは、古河市での受給資格が消滅し、勤務先での手続きが必要になります。

 公務員でなくなったときは、古河市への申請が必要になりますので、事由発生日の翌日から15日以内に届け出をしてください。


児童手当 委任状

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受付窓口

  • 【総和庁舎】子ども福祉課
  • 【古河庁舎】市民総合窓口室
  • 【三和庁舎】市民総合窓口室

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古河市役所 健康福祉部子ども福祉課

電話: 0280-92-3111(総和庁舎・代表) ファクス: 0280-92-3170

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