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介護保険料

[2015年12月24日]

介護保険の保険者

 介護保険制度のサービスは、日本国内どこでも受けられるように、介護保険法等で、概要が決められていて、40歳以上の人は保険加入が義務づけられています(強制保険)。

 保険者とは、保険を請け負う責任者のことです。介護保険の保険者は国ではなく、市町村および特別区です。古河市の介護保険の運営は古河市介護保険課で行っています。

 保険者は、住民の要介護認定の申請を受け付け、認定を行い、保険給付としての費用の支払い等を直接・間接に行います。また、介護保険特別会計としての費用の見込みを立て 、必要な費用を第一号被保険者から保険料として徴収します。

介護保険料が改正されました

 介護保険制度では、3年ごとに介護保険サービスの総費用の見直しを行い、保険料を決定します。

 古河市では、平成27年度から平成29年度までの介護保険サービスの総費用を見込みながら、古河市高齢者福祉計画策定委員会および古河市介護保険運営協議会の審議や市民からのパブリックコメントなどの意見をもとに「古河市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画」を策定しました。

 第6期計画では、介護保険が21世紀の超高齢社会を支える制度として定着し、認定者の増加にともなってサービス利用者が増加する見込みです。

 また、介護報酬改定や地域区分の見直し等による給付費の増加が見込まれます。

認定者数の推移

第6期の介護保険料

  • 改正により財源に占める65歳以上の被保険者(第1号被保険者)の負担割合が21%から22%に変わりました。
  • 介護保険サービスの総費用の見直しにより基準額が54,000円から63,600円に変更になりました。
  • 第1段階~第3段階の人に対して公費(税金)負担による保険料軽減制度が創設されました。

    ※平成27・28年度は第1段階の方に対して、保険料の調整率「0.50」のうち「0.05」が公費負担になります。

                                                                                                                             (平成29年度は未定。)

介護保険の財源

65歳以上の人の保険料の決め方

 介護サービスの総費用から算出された基準額をもとに決まります。

基準額の算出方法

 市で必要な介護サービスの総費用×65歳以上の負担分22%÷市内に住む65歳以上の人の人数=基準額

古河市の基準額 年額63,600円(月額5,300円)

 保険料は「基準額」をもとに所得段階別に決められます。

 ※月額は年額を12カ月で割った参考額です。

第1段階

  • 対象者
      生活保護を受給している人

        世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給している人

     世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人

  • 保険料の調整率
     基準額×0.45(軽減後調整率)※軽減前は基準額×0.50
  • 年額保険料(月額保険料)
     28,600円(2,383円)

第2段階

  • 対象者
     世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円以下の人
  • 保険料の調整率
     基準額×0.75
  • 年額保険料(月額保険料)
     47,700円(3,975円)

第3段階 

  • 対象者
     世帯全員が市民税非課税で、第1段階・第2段階に属さない人
  • 保険料の調整率
     基準額×0.75
  • 年額保険料(月額保険料)
     47,700円(3,975円)

第4段階

  • 対象者
     世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人
  • 保険料の調整率
     基準額×0.90
  • 年額保険料(月額保険料)
     57,200円(4,766円)

第5段階

  • 対象者
     世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超える人
  • 保険料の調整率
     基準額×1.00
  • 年額保険料(月額保険料)
     63,600円(5,300円)

第6段階

  • 対象者
     本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人
  • 保険料の調整率
     基準額×1.20
  • 年額保険料(月額保険料)
     76,300円(6,358円)

第7段階

  • 対象者
     本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の人
  • 保険料の調整率
     基準額×1.30
  • 年額保険料(月額保険料)
     82,600円(6,883円)

第8段階

  • 対象者
     本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人
  • 保険料の調整率
     基準額×1.50
  • 年額保険料(月額保険料)
     95,400円(7,950円)

第9段階

  • 対象者
     本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上 400万円未満の人
  • 保険料の調整率
     基準額×1.70
  • 年額保険料(月額保険料)
     108,100円(9,008円)

第10段階

  • 対象者
     本人が市民税課税で、前年の合計所得金額400万円以上の人
  • 保険料の調整率
     基準額×1.75
  • 年額保険料(月額保険料)
     111,300円(9,275円)

介護保険にご理解ご協力を

 皆さまの保険料は、地域の介護サービスを賄う大切な財源です。介護保険は助け合いの精神に基づく社会のしくみです。介護保険料の納付に皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いします。

 なお、保険料を納めないでいると介護サービスを受けたとき、費用の全額をいったん支払うことになり、利用者負担が3割に引き上げられる場合があります。詳しくは、介護保険課まで問い合わせてください。

普通徴収の人は口座振替が便利です

 保険料の納付には、納め忘れのない口座振替が便利です。介護保険課、総和庁舎市民サービス課、古河庁舎市民サービス室、三和庁舎市民サービス室または市内の預金口座のある金融機関窓口でお申込ください。

介護保険料の年間保険料額

7月中旬に封書でお知らせします

支払い方法は(特別徴収?普通徴収?)?

特別徴収(原則)

 年金の定期支払(年6回)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。ただし、65歳になった人、年度途中に転入した人などは、一定期間普通徴収となります。

 下記の普通徴収以外の人は全て特別徴収になります。

普通徴収(例外)

 市から送付される納付書にもとづいて金融機関・コンビニエンスストアの窓口や口座振替で納めます。
 保険料を特別徴収できない人が対象。

  • 年金の年額が18万円未満の人
  • 特別徴収できない年金(老齢福祉年金等)の人
  • 保険料額が変更になった人
  • 年度途中に65歳になった人、年度途中に転入した人などで、特別徴収の手続きが終わるまでの間(おおむね半年から1年)

通常、普通徴収は7月から翌年2月までの8回で、納期は毎月末になります。詳しくは納入通知書をご覧ください。

仮徴収と本徴収ってどう違うの?

 各個人の保険料は、前年の所得に基づいて7月ごろに決定します。そのため、特別徴収の4、6、8月分については介護保険料が決定するまで前年の保険料を参考に仮の保険料を納めていただき(仮徴収) 、決定した後で特別徴収の10、12、2月分(本徴収)を調整することになります。このため、年金からの天引き額が年度の途中から変わることがあります。

※調整により額が変わることがあります

特別徴収

  • 仮徴収
     4月期 6月期 8月期
  • 本徴収
     10月期 12月期 2月期

介護保険料の連帯納付義務

 世帯主は、市町村が当該世帯に属する第1号被保険者の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負います。(介護保険法132条)

 配偶者の一方は、市町村が第1号被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負います。(介護保険法132条)

第2号被保険者の介護保険料の額は?(40歳~64歳の人)

 40歳から64歳までの人(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険料に上乗せした形で収めます。その額は加入している医療保険によって異なります。

 納付した介護保険料は、医療保険者(全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合、国民健康保険の保険者としての市区町村等)により社会保険診療報酬支払基金(支払基金)に納められます。

 支払基金は、全国の医療保険者から集めた第2号被保険者の保険料を各区市町村に、その給付費に対して定率で交付します。

保険料を滞納すると?

 介護保険料は、介護保険制度を運営するための重要な財源の一つとして位置づけられております。このため、被保険者の人全員がそれぞれの負担能力に応じて保険料を負担していただくことが、被保険者間の公平性の確保、制度の安定的運営に欠かせません。

 したがって、介護保険制度では特別な事情がないのに保険料を滞納する人については、次のような措置が講じられています。

  1. 保険料を納期限から1年以上滞納してしまった場合
     通常介護サービスは、1割の自己負担で利用できますが、介護サービス費用をいったん全額自己負担していただき、申請により後から介護保険給付分(9割)が払い戻されます。(保険給付の償還払い化)
  2. 保険料を納期限から1年6カ月滞納してしまった場合
     上記1の措置により、後日払い戻されることになっている金額が、一時的に差し止めになります。また、指定された期日までに滞納保険料をお支払いいただけない場合には、差し止めとなっている額から滞納保険料を差し引いた額が払い戻されます。(保険給付の一時差止)
  3. 保険料を納期限から2年以上滞納してしまった場合
     介護サービスを利用するときに、保険料の未納期間に応じた期間、3割の自己負担に引き上げられるとともに高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費等の支給が受けられなくなります。(保険給付の特例)
  4. 地方税に準じた滞納処分があります

特別な事情

 第1号被保険者または、その属する世帯の生計を主として維持する者(生計中心者)が、震災・風水害・火災これらに類する災害により、身体・住宅・家財に著しい損害を受けたとき、または、生計中心者の収入が著しく減少したとき

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古河市役所 健康福祉部介護保険課

電話: 0280-92-4921(直通・健康の駅) ファクス: 0280-92-5594

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