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税証明書等の交付(郵送による請求)

[2017年4月21日]

1 申請に必要なもの

以下のものを同封の上、郵送してください。

(1)申請書

ここからダウンロードした申請書をA4サイズの普通紙に印刷し、申請書の記入をしてください。
なお、印刷ができない場合は、便箋等の用紙に申請書を手書きでお作りいただいたものでも請求できます。
法人が申請する場合は、法務局届出印による押印をお願いします。
電話で内容の確認をさせていただくことがありますので、日中連絡のとれる電話番号を必ずご記入ください。

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

(2)申請者の本人確認書類

運転免許証、健康保険証などの写し

(3)返信用封筒

宛先を記入し、切手を貼ってください。

(4)手数料

各証明書の料金は、下記のとおりです。

(注1) 必要な分の料金をゆうちょ銀行の定額小為替でお願いします。現金・切手や収入印紙ではお取り扱いできませんので、ご了承ください。
 なお、「定額小為替証書」には指定受取人のおなまえを記入しなければならないこととなっていますが、事務処理の都合上(複数課で取り扱うため)何も記入されないようお願いします。
 
料金不足の場合は、不足分を再度送っていただき、こちらで受け取り次第交付となります。

(注2) 釣銭のないようお願いします。

(5)その他申請に必要な添付書類

 本人以外の人が郵送で請求される場合、これらのほか本人からの委任状や、相続などにより請求される場合は、被相続人と請求者の続柄を示す戸籍謄本、また相続権のある人以外の人が申請される場合は、相続人の直筆で押印のある委任状などが必要となります。
 また、裁判などで本人から委任を受けることが困難で、一定の条件に該当する場合には競売申立書や抵当権確認のための登記簿謄本などを添付していただくことによって証明を受けることができます。
 詳細については問い合わせてください。
 委任状が必要な場合には、ここからダウンロードし、申請書と同様にご利用ください。なお、委任状の原本還付はいたしません。

2 税証明書等の種類と手数料

※所得・課税(非課税)証明書は1月1日に住所のあった市区町村で発行します。例えば、平成27年度の証明書を取得するには平成27年の1月1日に住所のあった市区町村で発行することになります。なお、税金の申告をしていないと証明書は発行できません(被扶養者の人は扶養者の人から申告がしてあれば証明書は発行されます)。

※所得・課税(非課税)証明書には課税年度の前年中の収入額等が記載されます。例えば27年度の証明書には平成26年中(平成26年の1月1日から12月31日まで)の収入額が記載されます。

※所得証明書の証明内容は所得金額の合計と所得の種類、金額のみです。

税証明書等の種類と手数料
区  分証明書等の名称手数料申請できる人
市民税課税証明書1通 300円本人、同居の親族、代理人
非課税証明書
所得証明書
所得証明書(児童手当用)
固定資産税評価証明書(土地・家屋)1筆・1棟 各300円本人、相続人、代理人
公課証明書(土地・家屋)
固定資産課税台帳記載事項証明書
資産証明書種類ごと 各300円
名寄帳1件 300円
登載証明書(土地・家屋)1筆・1棟 各300円本人、同居の親族、代理人
固定資産税課税確認書(申告用)無 料
評価額通知書(法務局用)評価額通知依頼書持参者
公図の写し1枚 300円すべての人
台帳閲覧1冊 300円すべての人
納 税納税証明書(市県民税・固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税)1税目 300円本人、同居の親族、代理人
納税証明書(法人市民税)代表者、代理人
軽自動車税納税証明書(車検用)無 料本人・代理人
その他法人所在証明書1通 300円本人・代理人
証明願
住宅用家屋証明書1件 1,300円必要書類を持参した人

3 申請先

〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
古河市役所古河庁舎 市民税課 諸税係

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お問い合わせ

古河市役所 財政部市民税課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5568

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