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保険料

[2017年7月7日]

平成20年4月1日から、従来の老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行されました。

保険料率

平成28・29年度の保険料率
 均等割額 39,500円
 所得割率 8.00%

個人ごとの保険料の決めかた

※保険料額の賦課限度額(上限)は、57万円です。
※総所得金額とは、前年の収入から必要経費(公的年金控除額や給与所得控除など)を差し引いたもので、社会保険料控除、配偶者控除などの各種所得控除前の金額です。なお、遺族年金や障害年金は収入に含みません。

保険料の軽減措置

所得の低いかたは、保険料が次のように軽減されます。なお、軽減に当たって皆さんにあらためて手続きをしていただく必要はありません。

均等割額の軽減

世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等が次の場合

  • 33万円を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(その他各種所得がない場合)
     均等割額の軽減割合 9割
  • 33万円を超えない世帯
     均等割額の軽減割合 8.5割
  • 33万円+(27万円×世帯の被保険者数)を超えない世帯
     均等割額の軽減割合 5割
  • 33万円+(49万円×世帯の被保険者数)を超えない世帯
     均等割額の軽減割合 2割

 

※収入が公的年金のみの人は、年金収入額から公的年金控除(年金収入が330万円以下は120万円)を差し引き、65歳以上の人は、さらに高齢者特別控除(15万円)を差し引いて判定します。

所得割額の軽減

 保険料の所得割額を負担している人で、基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の場合は、所得割額が5割軽減されます。

その他の軽減

 後期高齢者医療制度に加入する前に「会社などの健康保険の被扶養者」であったかたは、均等割額が7割軽減され所得割額の負担はありません。(※国民健康保険または国民健康保険組合の加入者であったかたは、該当しません)

保険料の納め方

後期高齢者医療制度の保険料については、介護保険と同様に原則として年金からの天引きとなります(特別徴収)。
ただし、次の条件に該当するかたは、市役所からお送りする納付書による納付となります(普通徴収)。

  • 受給している年金額が年額18万円未満のかた
  • 介護保険料と後期高齢者医療保険料との合算額が、年金受給額の2分の1を超えるかた
  • 年度途中で後期高齢者医療制度に加入されたかた
  • 軽減により前年度途中で保険料の賦課・徴収が中止されたかた
  • 介護保険料が特別徴収となっていないかた
  • 年金が支払調整、差止、支給停止になっているかた
  • 古河市外へ転出された方で、住所地特例の扱いとなっているかた

特別徴収の方

前年の所得が確定するまで(4月・6月・8月)は前々年の所得をもとに仮算定による金額を徴収し(仮徴収)、所得確定後(10月・12月・2月)は年間保険料の額から仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて徴収されます。前年の所得が確定したことにより10月以降に徴収される保険料の額が決定したときは、「後期高齢者医療保険料額特別徴収額通知書」が送付されます。

普通徴収の方

7月に保険料額決定通知兼納入通知書が送付されます。
所得確定後、7月~翌年2月まで8期の納期により納めていただきます。

普通徴収者の口座振替申し込み

普通徴収の保険料は、市内金融機関、市役所の会計窓口またはコンビニエンスストアで納付することができますが、確実かつ安心な口座振替をお勧めします。
保険料の納付を世帯主や配偶者等の口座振替にした場合、所得税等に係る社会保険料控除は、口座振替により納付された方に適用されることになります。これにより、世帯全体の所得税額や住民税額が少なくなる場合があります。手続きに際しては、口座振替依頼書の提出が必要になりますので、次のものをご持参のうえ、市内金融機関、市役所国保年金課または国保年金窓口室において手続きを行ってください。原則として、手続きが済んだ翌月から振替ができます。

  • 振替口座の通帳
  • 通帳の届出印

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古河市役所 生活安全部国保年金課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5288

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