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お医者さんにかかるとき

[2017年7月7日]

75歳以上のかた、および一定の障がいがある65歳以上75歳未満のかたが、後期高齢者医療制度の被保険者となります。これまで保険料を負担していなっかた被用者保険(健康保険組合や共済組合などの医療保険)の被扶養者だったかたも、後期高齢者医療制度の被保険者となります。

医療費の自己負担割合

1割・・・「一般」、「低所得者2」、「低所得者1」のかた

 

3割・・・「現役並みの所得者」のかた

 

※保険証に一部負担金の割合が記入されていますので、ご確認ください。

所得区分
 現役並み所得者

 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいるかた。ただし、次のいずれかの条件を満たす場合には、申請することで「一般」の区分と同様になり、一部負担金も1割となります。

(1)被保険者が世帯に1人の場合は、総収入の額が383万円未満

(2)被保険者が世帯に2人以上の場合は、総収入の合計額が520万円未満

(3)被保険者が世帯に1人の場合で、同じ世帯に70歳以上75歳未満のかたがいる場合には、被保険者とそのかたの総収入額が520万未満

 一般 現役並み所得者、低所得者2、低所得者1以外のかた。
 低所得者2 世帯全員が住民税非課税の方(低所得者1以外のかた)
 低所得者1

 世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額は80万円として計算)を差し引いたときに0円となるかた。

※低所得者1・2のかたは、市役所の窓口にて「限度額適用・標準負担額認定証」の交付を受け、病院の窓口に保険証と一緒に提示してください。


「住民税課税所得」とは?

収入金額から公的年金等控除、給与所得控除、必要経費等を差し引いて求めた総所得金額から、さらに各種所得控除(社会保険控除、医療費控除等)を差し引いた額です。

 

「総収入」とは?

所得税法の収入金額(退職所得に係る収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金控除、基礎控除などの控除金額を差し引く前の額です。収支上の損益にかかわらず、確定申告したもの全て上記収入金額に含まれます。

高額療養費について

同じ月内に医療機関窓口に支払った自己負担額が高額になったときは、次の自己負担限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。

 

手続きの流れ

(1)初めて高額療養費に該当したときは、申請書を送付しますので、国保年金課窓口にて手続きを行ってください。

(2)2回目以降の該当のときには、申請手続きは不要です。1回目に申請いただいた口座にお振込みいたします。

自己負担限度額
  外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
 現役並み所得者     57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%※
 一般     14,000円
(年間上限144,000円)
 57,600円※
 低所得者2    8,000円 24,600円
 低所得者1    8,000円  15,000円
※過去12か月以内に限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円になります。

入院時の食事代

入院したときは、医療費のほかに食事代等の自己負担があります。
入院時の食事代の自己負担額(1食当たり)
現役並み所得者と一般 460円※
指定難病患者

260円
低所得者290日までの入院210円
 90日を超える入院(過去12か月の入院日数)160円
 低所得者1 100円
※平成30年3月までは360円になります。

あとから費用が支給される場合

(1)やむを得ない理由で、保険証を持たず受診したときや、保険診療を扱っていない医療機関にかかったとき(海外渡航中の治療を含む)

(2)医師が必要と認めた、輸血した生血代やコルセットなどの補装具がかかったとき

(3)医師が必要と認めた、はり・きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき

(4)骨折やねんざなどで、保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき

(5)緊急やむを得ず医師の指示があり、重病人の入院・転院などの移送に費用がかかったとき(移送費の支給)

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お問い合わせ

古河市役所 生活安全部国保年金課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5288

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