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住宅用家屋証明書

[2016年12月16日]

 住宅用家屋証明は、個人が住宅を新築または取得して、自己の居住の用に供した場合に、その保存登記等に係る登録免許税について、一定の要件を満たすものであれば軽減を受けられる証明です。

住宅用家屋証明申請共通要件

  1. 申請者の居住の用に供する家屋であること
  2. 床面積が50平方メートル以上であること(区分建物の場合は当該区分に対して)
  3. 住宅部分が建物全体(床面積)の90%を超える家屋であること(区分建物の場合は当該区分に対して)
  4. 区分所有建築物については、建築基準法上の耐火または準耐火建築物であること
  5. 新築または取得後1年以内の登記であること

申請手数料

1通 1,300円

交付申請手続きに必要なもの

  • 申請書
  • 申請者の印鑑
  • 該当する提出書類(下記参照)

証明書の発行に必要な書類

※当該家屋の所在地へ住民票の転入手続きを済ませていない場合は、居住予定であることの申立書および現在家屋の処分を明示する書類が必要になります。

※抵当権の設定登記に使用する際は、金銭消費貸借契約書または売買契約書等で抵当権の設定に係る債権が確認できる書類が必要になります。

新築されたもの

  • aからdのうちいずれか1つ
     a.登記完了証(電子申請)
     b.登記完了証(書面申請)および登記申請書
     c.登記事項証明書
     d.登記済証
  • 確認済証または検査済証
  • 住民票の写しまたは申立書
  • 長期優良住宅または低炭素住宅の認定を受けた場合は認定通知書の写し

建築後未使用住宅

  • aからdのうちいずれか1つ
     a.登記完了証(電子申請)
     b.登記完了証(書面申請)および登記申請書
     c.登記事項証明書
     d.登記済証
  • 確認済証または検査済証
  • 住民票の写しまたは申立書
  • 売買契約書または売渡証書もしくは登記原因証明情報
  • 家屋未使用証明書
  • 長期優良住宅または低炭素住宅の認定を受けた場合は認定通知書の写し

建築後使用されたもの

  • 登記事項証明書
  • 売買契約書または売渡証書もしくは登記原因証明情報(競落の場合は代金納付期限通知書)
  • 住民票の写しまたは申立書

耐火建築物の場合は、取得の日から25年以内に建築された家屋
耐火建築物以外の場合は、取得の日から20年以内に建築された家屋

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古河市役所 財政部市民税課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5568

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