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主な給付および貸付

[2015年1月1日]

出産育児一時金

 国民健康保険に加入している人が出産したときは、その世帯主からの申請により、出産育児一時金を支給します。なお、他の健康保険で出産育児一時金を受けられる人は、国保では支給されません。

支給額

出生児1人につき42万円

ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産や妊娠12週(85日)以降22週未満の出産のときは40万4千円。(平成26年12月31日以前の出産の場合は39万円)

直接支払制度

 直接支払制度は、出産された被保険者に代わって、市が医療機関などに直接出産育児一時金(上限42万円)を支払う制度です。そのため、医療機関での出産費用のお支払いが不要となります。なお、出産費用が42万円を超えた場合は超過分のみ自己負担となり、逆に下回った場合は申請により差額が世帯主に支給されます。

受取代理制度

 受取代理制度とは、医療機関などが本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、出産育児一時金の直接支払制度を利用できない小規模な医療機関で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

直接支払制度または受取代理制度を利用しない場合

 直接支払制度または受取代理制度に対応していない医療機関などで出産された場合は、出産費用をいったん支払っていただき、その後市へ申請することにより、出産育児一時金の支給を受けることができます。

産科医療補償制度

 産科医療補償制度は、医療機関等が加入する、分娩に関して発症した重度脳性麻痺に対する補償制度です。

 産科医療補償制度のページ(別ウインドウで開く)

海外での出産

 国民健康保険に加入している人が海外で出産したときも、その世帯主からの申請により、出産育児一時金を支給します。申請には、出生証明書の和訳や出産した人のパスポートなどが必要ですので、事前に国保年金課にご相談ください。

葬祭費

 被保険者が亡くなられたときは、葬祭を行った人に対し葬祭費が支給されます。支給額は、50,000円です(貸付はありません)。

高額療養費

 国民健康保険加入者で、同じ人が同じ月内に同一医療機関に支払った自己負担額(保険診療分)が一定の金額を超えた場合、その超えた金額が申請により高額療養費として支給されます。

  • 該当者には市から通知します。
  • 医療費の支払いが困難な人に、高額療養費の支給見込額の9割までの資金を無利子でお貸しする制度があります。詳しくは国保年金課へ問い合わせてください。

療養費

 次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、申請し審査で決定すれば自己負担分を除いた額があとから支給されます。

  • 急病など、緊急その他やむをえない事情で保険が使えなかったとき
    (保険証を持参できなかったとき)
  • コルセットなど治療用装具代
  • 柔道整復師の施術を受けたとき
  • 医者が必要と認め、はり・灸・マッサージ師の施術を受けたとき
  • 医師が必要と認め、手術などで輸血に用いた生血代
  • 海外渡航中に診療を受けたとき(治療目的の渡航は除く)
    ※日本語の翻訳文を添付

お問い合わせ

  • 古河庁舎
     国保年金課    電話0280-22-5111(代表)
  • 総和庁舎
     市民総合窓口課 電話0280-92-3111(代表)
  • 三和庁舎
     市民総合窓口室 電話0280-76-1511(代表)

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お問い合わせ

古河市役所 生活安全部国保年金課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5288

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