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公的年金からの特別徴収による納税方法

[2016年10月5日]

高齢化社会の進展に伴い、年金受給者の納税の利便性の向上が期待されることから、平成21年10月より住民税の公的年金からの特別徴収が導入されました。これにより公的年金所得にかかる住民税は、年金からの引き落とし(特別徴収)により納付されます。

※この制度は納付方法が変更となるもので、新たな税負担が生じるものではありません。

対象者

住民税の納税義務者であって、前年中に公的年金等の支払いを受けた人の内、当該年度の初日(4月1日)において老齢基礎年金等を受給している65歳以上の人が対象となります。

ただし、次の人は特別徴収の対象となりません。

  • 老齢基礎年金額が18万円未満の人
  • 特別徴収税額(所得税、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、市民税・県民税)が老齢基礎年金等の年額を超える人
  • 当該年度の1月2日以降に古河市から転出された人
  • 介護保険料が年金から天引きされない人

年金特別徴収の納め方

年金からの特別徴収は、年金所得の金額から算出した税額のみです。給与所得や事業所得などの金額から算出した税額は、これまでどおり給与からの特別徴収、または普通徴収(納付書により市役所や金融機関などで納める方法または口座振替)により納めていただくことになります。

年金特別徴収を開始する年度の納め方

年金特別徴収の開始が10月のため、年税額の半分を6月・8月納期に納付書または口座引き落とし(普通徴収)として納付していただき、残りの半分を3回に分けた金額で10月・12月・2月の年金からの天引きにより徴収します。

新しく公的年金からの特別徴収となる人
 普通徴収
  (納付書または口座振替)
 特別徴収
 (年金からの引き落とし)
税額6月8月10月12月2月
年税額の4分の1年税額の4分の1年税額の6分の1年税額の6分の1年税額の6分の1

翌年度以降の納め方(年金特別徴収が継続となる人)

4月・6月・8月の徴収期間を仮徴収、10月・12月・2月の徴収期間を本徴収と言います。仮徴収期間は前年の年金所得に係る税額より算定されるため、年税額と同額になるように本徴収期間で調整します。

仮徴収期間は前年の年金所得に係る税額の2分の1を特別徴収し、年税額から仮徴収した引いた金額を本徴収期間で特別徴収します。

継続して公的年金の特別徴収となる人
 特別徴収(年金からの引き落とし)
 仮徴収(4月~6月)本徴収(10月~2月)
税額4月6月8月10月12月2月
前年度の
年税額の
6分の1
前年度の
年税額の
6分の1
前年度の
年税額の
6分の1
年税額-
仮徴収額の
3分の1
年税額-
仮徴収額の
3分の1
年税額-
仮徴収額の
3分の1

年金以外の収入がある人の納め方

給与や不動産など年金以外の所得がある人は、年金特別徴収が継続となっていても普通徴収や給与特別徴収(給与からの天引き)がある人がいます。

納付の例はこちらを参考にしてください。

特別徴収の例(図)

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古河市役所 財政部市民税課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5568

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