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高額療養費支給制度

[2017年8月1日]

 同じ月の中で、同じ人が同じ医療機関に一部負担金として下記の自己負担限度額を超えて支払った場合、

 それを超えた額は高額療養費として、後日国民健康保険から支給されます。

 なお、支給には申請手続きが必要となります。

70歳未満の人

自己負担限度額(高額療養費算定基準額)
 区分所得要件 自己負担限度額(3回目まで) (4回目以降) 合算対象 
上位所得者(ア)

 基礎控除後の所得

901万円超

 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%140,100円 21,000円以上 
上位所得者(イ) 基礎控除後の所得

600万円超~901万円以下

 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円21,000円以上 

一般所得者(ウ)

 基礎控除後の所得

210万円超~600万円以下

 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円 21,000円以上

一般所得者(エ) 

 基礎控除後の所得

210万円以下

 57,600円 44,400円 21,000円以上
 住民税非課税世帯(オ) 住民税非課税 35,400円 24,600円 21,000円以上

◆合算対象
 同一保険・同一世帯内で1ヵ月に合算対象基準額(21,000円)以上の自己負担額が複数あるときは、

 それらを合算して自己負担限度額を越えた分が高額療養費として支給されます。

◆4回目以降
 高額療養費の支給回数が、1年間で4回以上になる場合、4回目以降は自己負担限度額が軽減されます。

◆特定疾病
 血友病や人工透析の必要な慢性腎不全で長期療養の必要な人については、「特定疾病療養受給者証」を

 事前に市役所国保年金課で申請してください。
 受給者証を医療機関の窓口に提示する事により、自己負担は1ヵ月10,000円になります。

 (人工透析の必要な慢性腎不全の人の上位所得者は20,000円)

70歳以上の人

 平成29年8月1日から、70歳以上の人の自己負担限度額が変更になりました。

自己負担限度額(高額療養費算定基準額)
 区分外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 
 現役並み所得者 57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 

         〈4回目以降 44,400円〉

 一般所得者 14,000円
〈年間上限 144,000円〉
 57,600円
〈4回目以降 44,400円〉
 低所得2 8,000円 24,600円
 低所得1 8,000円 15,000円

現役並み所得者

 70歳以上75歳未満の国保被保険者のうち、1人でも課税所得が145万円以上ある人が同一世帯にいる人。

 ※年金と給与収入の合計が、単身世帯の場合は383万円未満、二人以上の場合は520万円未満のときは、

  申請により『一般所得者』となります。

一般所得者

 現役並み所得者、低所得者のいずれにも該当しない人。

 平成27年1月以降は、同一世帯の国保被保険者の所得合計が210万円以下の人。

低所得2

 同一世帯の世帯主および国保被保険者(後期高齢者医療制度で医療を受ける人は世帯全員)が住民税非課税の人。

低所得1

 同一世帯の世帯主および国保被保険者(後期高齢者医療制度で医療を受ける人は世帯全員)が住民税非課税で、

 その世帯の各所得が必要経費を・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる人。

 

(注)『低所得1』、『低所得2』に該当する人は申請が必要になります。

お問い合わせ

  • 古河庁舎 国保年金課    電話0280-22-5111(代表)
  • 総和庁舎 市民総合窓口課 電話0280-92-3111(代表)
  • 三和庁舎 市民総合窓口室 電話0280-76-1511(代表)

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お問い合わせ

古河市役所 生活安全部国保年金課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5288

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