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70歳未満の国保加入者の、高額な医療費の窓口負担を軽減します。 

[2015年7月1日]

保険税の滞納のない世帯だけに認定証が交付されます。

入院や手術など医療費が高額になる時は、必ず事前に申請しましょう。

 高額医療費の自己負担限度額は、所得により複数の区分があることから、医療機関の窓口でその区分に応じて自己負担限度額を適用するためには、認定証が必要になります。

 所得区分が(ア)(イ)(ウ)(エ)の人は「限度額適用認定証」が、(オ)の人には、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が、交付されます。

 病院の窓口へ保険証とともに認定証を提示することにより、1カ月間の窓口負担額が下表の自己負担限度額以内となります。

認定証を提示すれば、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

自己負担限度額(月額)

 (ア) 901万円超(基礎控除後の所得)

      252,600円+(医療費-842,000円)×1%

 (イ) 600万円超901万円以下(基礎控除後の所得)

     167,400円+(医療費-558,000円)×1%

 (ウ) 210万円超600万円以下(基礎控除後の所得)

      80,100円+(医療費-267,000円)×1%

 (エ) 210万円以下(基礎控除後の所得)

      57,600円

 (オ) 住民税非課税世帯
      35,400円

限度額適用認定証には有効期限があります。

 認定証の有効期限は、申請した月の初日(申請した月に国保に加入した人は、国保被保険者になった日)から翌年度の7月末日(申請した月が4月から7月まで場合はその年の7月末日)までとなります。有効期限が過ぎても認定証が必要なときは、再度申請が必要です。平成28年1月よりマイナンバー(個人番号)の記載と本人確認が必要となりました。

申請に必要なもの

  • 認定証が必要な人の被保険証
  • 世帯主の印鑑
  • 窓口に来る人の本人確認できるもの

お問い合わせ

  • 古河庁舎
     国保年金課       電話0280-22-5111(代表)
  • 総和庁舎
     市民総合窓口課 電話0280-92-3111(代表)
  • 三和庁舎
     市民総合窓口室 電話0280-76-1511(代表)

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お問い合わせ

古河市役所 生活安全部国保年金課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5288

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