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退職所得に係る住民税

[2013年11月30日]

退職所得に係る住民税の特別徴収

退職により勤務先から受ける退職金等の退職所得に対しても住民税が課税されます。退職所得に係る住民税は、他の所得と区分して課税され(分離課税)、退職金が支払われる際に支払者が税額を計算し、退職金から税額分を差し引いて納入することになります。

納税義務者

退職金の支払いを受けるべき日(通常は退職日)の属する年の1月1日現在に古河市にお住まいの人。

退職所得に係る住民税の計算方法

添付ファイル

Excel Viewer の入手
xlsファイルの閲覧には Microsoft社のExcel Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Excel Viewer をダウンロード(無償)してください。

平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等

※退職所得金額、勤続年数から税額が計算できます。

  1. 退職金の支払金額から退職所得金額を求めます。
    (退職金支払金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得金額
  2. 退職所得金額から住民税額を求めます。
    (退職所得金額×税率)-税率控除=住民税額
    ※住民税額を特別徴収により納入していただきます。

以下の計算式および率で計算します。

(ア)退職所得控除額
 勤続年数が20年以下の場合・・・勤続年数×40万円【80万円に満たない場合は80万円】
 勤続年数が20年を超える場合・・・800万円+70万円×(勤続年数-20年)
 ※勤続年数が1年に満たない月数があるときは切り上げになります。勤続年数が10年5カ月であれば勤続年数は11年で計算します。
 ※障害者になったことにより退職した場合は、上記控除額に100万円が加算されます。

(イ)退職所得金額
 (退職金支払金額-退職所得控除額)×1/2
 ※千円未満の端数を切り捨てます。

 ※平成25年1月1日以後に支払われるべき勤続年数5年以内の法人役員等の退職金については、上記計算式の1/2は適用されなくなります。

(ウ)市民税
 市民税額-税率控除額
 ※百円未満の端数を切り捨てます。
 市民税額=退職所得金額×6%(税率)
 税率控除額=市民税額×10%

(エ)県民税
 県民税額-税率控除額
 ※百円未満の端数を切り捨てます。
 県民税額=退職所得金額×4%(税率)
 税率控除額=県民税額×10%

(オ)住民税額(特別徴収税額)
 市民税+県民税

※退職所得10%税額控除廃止については、平成25年1月1日施行となります。

納入について

(1)納入先

退職者の1月1日現在居住している市町村
※給与所得に係る住民税の納入先と異なる場合がありますのでご注意ください

(2)納入期限

特別徴収した月の翌月10日まで

(3)納入場所

給与所得に係る住民税と同じ

(4)納入方法

特別徴収義務者として指定を受けている事業所で納付書が送付されていれば、給与所得に係る住民税と合わせて当該納付書で納入ください。なお、その場合は裏面の「納入申告書」に内訳を記入ください。納付書が送付されていないまたは特別徴収義務者として指定を受けていない場合は、納付書を送付いたしますので市民税課までご連絡ください。

お問い合わせ

【古河庁舎】 市民税課 電話0280-22-5111(代表)
〒306-8601 茨城県古河市長谷町38-18

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古河市役所 財政部市民税課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5568

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