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住民税の住宅ローン控除について

[2016年10月5日]

平成21年度税制改正において、住宅ローン減税制度について、所得税から控除しきれなかった額を個人住民税で税額控除することとされました。

確定申告や年末調整で、住宅ローン控除を受ける人の手続きは、今までと変わりません。

対象は次のすべての条件を満たす人です

  • 所得税における住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けている人で、平成11年から平成18年、または平成21年から平成31年6月30日までに居住開始された人
※なお、平成19年、20年に居住開始された人は該当しません。
  • 所得税において控除しきれなかった住宅ローン控除額がある人

控除額について

平成21年から平成31年6月30日までに居住された人

次の(1)または(2)のいずれか小さい額が控除されます。
(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額
(2)下表をもとに算出された額

居住年度別による住宅ローン控除額一覧
 居住日 控除限度額上限額
平成26年3月まで
所得税の課税総所得金額の5%
97,500円
平成26年4月から
平成31年6月末まで
所得税の課税総所得金額の7%136,500円

※平成26年4月以降の措置については当該住宅取得に係る消費税率が8%または10%の場合に限って適用されます。

平成11年から平成18年までに居住された人

  • 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額

※平成21年度税制改正により区市町村に対する申告は原則不要となりましたが、山林所得や退職所得を有する場合は申告書を提出していただくことにより、控除額が有利になる場合があります。

住民税の住宅ローン控除の対象とならない主な場合

  • 平成19年および平成20年に入居の場合
  • 所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合
  • 住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合
  • 住宅ローン控除を適用しなくても住民税がかからない場合 など

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古河市役所 財政部市民税課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5568

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