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第2回古河市総合計画審議会会議録概要

[2013年9月27日]

  • 日時
     平成18年11月30日(木曜日) 午後1時開会
  • 場所
     古河市中央公民館 会議室1
  • 出席
     波多野会長 上本副会長 田続委員 内藤委員 佐藤委員 渡辺委員 小松委員 鈴木委員 田中委員 阿部委員 松沼(健)委員 松沼(憲)委員 北村委員 椎原委員 小林委員 岡野委員 上本委員 井田委員
  • 欠席
     小渕委員

次第

  1. 会長あいさつ
  2. 市長あいさつ
  3. 諮問
  4. 説明
    (1)審議日程および審議方法等について
    (2)第1次古河市総合計画素案について
  5. 審議

会議録

1.会長あいさつ

2.市長あいさつ

3.諮問

市長より波多野会長へ総合計画(案)諮問
【市長退席】

4.説明

(1)審議日程および審議方法等について(事務局より説明)

【質問意見なし】

(2)第1次古河市総合計画素案について(事務局より説明)

5.審議

波多野会長:基本構想については、個人的にはバランスのとれた良い計画になっているという印象だが、意見や疑問点・ご指摘事項があれば伺いたい。

渡辺委員:基本構想・基本計画と大変ボリュームがあって一貫性をもった読みかたができなかったため、また最終的なまとめがどうなるのか、わからないままでの質問であるのでご容赦願いたい。
まず、市民まちづくり委員会では、さまざまな提言があり、基本構想に活かされると思うのだが、特に自然環境や水・緑の環境については多くの意見が出されてお り、これは基本構想の土地利用構想や都市基盤の分野に入ってきているが、基本計画には全く入っていない。私が確認したのはこの部分だけであるが、他の部分 でもそのようなことがあるのではないかと推察する。たとえば第1回から第3回までの委員会の提言案をみると、渡良瀬遊水地のラムサール条約などについて は、検討・指定・推進等の具体的な言葉で述べられていた。今回構想のなかにも具体名は入っておらず、基本計画については全く記載がない。市民まちづくり委 員会で出された意見が最終的な総合計画にどのように反映されてくるのかお聞きしたい。

次に構想編にもあるが、行財政改革の視点、財政をどうするのかという視点について、これまでの総合計画では概ねこの程度の記載であったが、状況は変わって おり、過去は厳しくとも乗り切れるということでの計画であったが、今回は背景も変わっており、総合計画が終わるころの段階には、地方交付税が大幅に削減さ れるという状況が見えている。この基本構想に則ってしごとをしていけば古河市は安泰かという視点で考えれば、これでいいのかという個人的な考えを持ってい る。夕張市のようにならないような視点をこの中で貫いていくべきであり、行財政改革の運営については、かなり突っ込んだ視点が必要なのではないか。この点 について考えがあればお聞きしたい。

総合計画にはそれほど細かく盛り込む必要がないという判断であれば、それは市長におまかせすることであって、これから基本計画・実施計画で具体にしていくということであればそれでも結構である。

事務局:ラムサール条約等市民まちづくり委員会の意見がすべて入っていないということについて、たとえばラムサール条約については、担当課と打ち合わせをしていくなかで削除することになったためこの段階では入っていないということが実情である。

地方交付税等行革に関連するご質問は、今までとは背景が違うということでのご意見だが、これについては今後検討していくということで現段階ではご容赦願いたい。

波多野会長:これから入れていくという理解で良いのか。

事務局:入れる方向で検討したいと考えている。

渡辺委員:先ほどはラムサール条約を例に挙げて意見を出したわけであるが、たとえば南古河駅の設置については、賛成者もいたし、中止 すべきという意見もあった。これがそのまま入ってくるということであれば、新市建設計画の先導的プロジェクトだからということであろうと考える。反対意見 があっても入っている事項がある一方、ラムサール条約は反対の意見がない。担当課のほうでこれを切るということであれば、まちづくり委員会の意見は何だっ たのかということになる。担当課がこういうことを言っているということは、国土交通省等の開発に支障があるからということであろうし、現にそういう動きも 起きている。しかし、旧古河の市民からすれば保全の方向性で行きたいという意見は常にあり、担当課の意見で切られるということはおかしいのではないか。

このへんはもう少し検討して、こういう状況を入れていただけるようお願いしたい。本日の段階ではこれで結構である。

松沼(健)委員:まず、財政改革について、主要な課題のなかでは大きく取り上げているが、施策の大綱では全く元気がなくなっている。 基本計画ではいくつか具体の施策がでてくるものと思われるが、位置づけとしては決して小さなものではない。財政改革や行政改革については、少なくとも1年 や2年でできるものではなく、中長期にわたる計画を立てて取り組まなければいけない課題である。そういう意味ではもう少しウェイトを置いて位置づけていた だきたい。

2つめは、「健やかな市民と文化を育む人づくり」のなかで、施策があがっているが、教育は学校教育を中心に行われるだけではない。青少年の教育が学校に 偏っているといわれるなかで、家庭教育が崩壊しているという問題もあり、子どもの心の問題を含めた教育がなっていないというふうに感じている。このことか ら、大綱の中にも家庭教育の有り様といった内容を具体的に取り上げ、行政としての姿勢を示していくということがあっても良いのではないか。家庭教育と行政 の関わり合いをしっかりと位置づけていただきたい。

3つめは、団塊の世代のとらえ方であるが、どちらかといえば退職後の消費生活や行動計画だけにとらわれている傾向が見受けられる。団塊の世代は、戦後しっ かりとした教育を受け、社会的にも幅広い充実した教育を受けた人が多い。こういう世代を地域で活用する方法を考えていかないと、地域の活力につながらな い。消費の対象として考えるのではなく、人材としてとらえていくことが必要であると考える。

最後に、以前から古河市では人材が育たないと言われているが、人材が育たないのではなく、育てた人材が東京や神奈川などに流出してしまっているというのが 現状であると考える。こうした状況をどうやってくい止めていくのか、こういう施策が盛り込まれていないと、お題目だけで終わってしまう。そういった中で は、基本計画編の中にはいくつか書いてあるが、やはり高等教育機関をどうやって誘致し活力の源とするのか、また関連して大学や企業の研究機関を誘致するの かなど、こういう方向付けをしっかりと持たない限りはどこも目を向けてくれない。こういうところをこの中にも謳って、地域の力を上げていく方法を考えてい かなければならない。

これらについて、基本構想のなかであまり取り上げなかった背景等をお聞かせ願いたい。

波多野会長:その前に先ほど10年間の方針としての基本構想の説明を受けたが、それに基づく5年の基本計画の説明はないのか。

事務局:基本計画については現在各課と調整中ということであり、本日はあくまで参考資料として、構成と見方等の説明でご容赦いただきたいと考えている。

(基本計画の構成について事務局で概略説明)

波多野会長:先ほどの質問について応えられればお願いしたい。

事務局:ご意見はごもっともであり、その方向で検討していきたいと考えている。

松沼(健)委員:そういう方向でぜひ明確にしていただきたい。

事務局:基本構想については、施策の大綱で、概ねの部門別の指針を明らかにしている。このなかで、ご指摘いただいた内容が読み込めるよう精査・検討していく。具体の個別施策については、重点施策や基本的な視点を踏まえ、基本計画の中に位置づけていくことになる。

田中委員:大学誘致に関しては同感であり、そのエネルギーを地域に活かしていく大きな目標として掲げておいていただきたい。

新市がさまざまな問題を解決していくためには、何よりも地域が活性化していくことが重要である。経済的な問題がほとんどであるが、これらが解決すればほとんど の問題が解決できるくらい大きな問題である。そのなかで、古河市の地理的な特性を活かした施策を位置づけていただきたい。関東の真ん中にあり、圏央道・筑 西幹線道路が整備され、歴史的な観点からも古河市は物流で栄えてきた歴史もあることから、物流産業が大きな力を持つ可能性が十分ある。「活力と元気にあふ れた人の集まる魅力づくり」のなかに、地域の特色を活かした商業とか、柔軟で創造性ある工業があげられているが、さらに踏み込んで、地の利を活かした「物 流」を入れていただきたい。将来を見据えた場合物流は非常に大きな力を持ってくる。特色のある地域づくりの観点からも、物流と関連していろいろなものを取 り入れていただきたい。もう一つ、物流産業には環境をあまり汚さないということもある。オンリーワンの地域づくりをめざしてもう一歩踏み込んでいただきた いと思うので検討願いたい。

事務局:そのような方向で検討していきたい。

松沼(憲)委員:合併前の総和町の計画では、平成20年に総和町の人口を6万人にするという議論があった。その方法については、住み よいまちをつくるということであったが、住みよいまちとはどういうまちかが重要である。今回の計画では、人口はやや減っていくという計画になっているが、 全国的に人口が減る、少子化が進むなかで、住みよいまちをつくれば人口が減らない。減らないように努力していくほうが良いという考えもある。

事務局:将来人口の推計では、このままで進めば平成28年には137,000人という計算になる。減らしたくないという気持ちはあるが、開発や企業誘致を行うことによって減る量を減らすという考えである。それでも現在よりは減ってしまうということである。

田中委員:気になるのはごみ処理や産廃の件であり、現在循環型社会の形成に取り組んでいるが、古河市は商・工・農とバランスの良い地 域であり、その特性をここで生かすべきであると考える。いろいろなところで、廃棄物を肥料や燃料にする動きが行われているが、それを使ってくれる農家や会 社がなくて困っているところが多い。古河市は相互連携をはかっていくうえで非常にやりやすい地域なのではないか。なんとか循環型社会やリサイクルについて も掲げて研究等を進めていくことが重要ではないか。地域の特性として非常に達成しやすいのではないかと考えるので検討願いたい。

渡辺委員:財政の問題でいくつか意見を申し上げたが、地方交付税が減らされるという現実のなかで、まちが維持できるかということは交 付税だけではなく、相対的にまちが発展して税収があがれば維持できるということもあるし、いままで行政がやって来たことを市民が汗を流してやれば行政の負 担が減るということもある。全体的なバランスを考えたうえでまちをどう発展させていくかという視点を入れて、貫いていただきたい。

事務局:そのような方向で検討していきたい。

内藤委員:いろいろ意見はあるが、新市建設計画との整合といった点では整理されており、施策として不足しているということはないと思 うが、将来10年間の計画ということを念頭におくと、理想だけでは収まらない部分もある。たとえばゴミ処理の問題は現在旧古河市と旧三和総和で別々に進め られており、平成19年には新たにさしま環境管理組合の施設が稼働することから、今後もどうしても2方式となってしまう。これは最低20年間は続くもので ある。こういう将来を考えた方針を決めていかないと、言っていることとやることが違ってきてしまう。このへんを良く検討していただきたい。

また、これを読む人はだれなのかを考え、市民にわかりやすいようカタカナ語等を多用しないよう、取り扱いに十分配慮していただきたい。

市民まちづくり委員会の意見が入っていないという意見があったが、載せるか載せないかは別として、意見は意見として取り扱う必要がある。新市建設計画では 先導的プロジェクトと称して南古河駅の整備など4つのプロジェクトがあげられているが、現在も反対・賛成の意見がある。こうした問題をこの総合計画のなか でどう取り扱うのか、漠然とやっていくのか、このへんの取り扱いを明確にする必要がある。個人の利益に関わる反対意見もある。これも意見としてどう扱うの か、十分に検討していただきたい。

言葉の整理についても、「考えます」ではなく「こうします」といった表現にしていくべきである。基本姿勢などの表現も、決めつけないと基本姿勢にならないのではないか。

いずれにしろ、新市建設計画のいきさつ等に配慮して新市建設計画の約束が生きるよう、調整して進めていただきたい。たとえば、大学誘致なども、人口が減少 するなかで難しいのではないかという意見もあったが目標として位置づけた。ただし目標としてこうしようということであれば目標に向けて努力するステップを 計画のなかに置かないと絵に描いた餅になってしまう。こういった点に十分配慮して、着実にできるような計画づくりに努めていただきたい。

波多野会長:冒頭、バランスのとれた計画になっていると申しあげたが、基本構想はいうなれば憲法であり、どうしても抽象的にならざるを得ない部分がある。しかし実際にこれを実現していくためにはどういう施策が必要になってくるのか、具体的には何をするのかというのが次に問題になる。

現在、本審議会が諮問をうけているのは古河市の自治の憲法をつくるということであると考える。

内藤委員:10年間の基本的な考え方を考えれば、自ずとある程度の枠が見えてくる。実施計画は3年間であるが、ローリングするということで、現実にやってみて調整していくということであり、全然かけはなれた構想というわけにはいかない。

田続委員:構想が抽象的にならざるを得ないのは理解できるが、その中でも産業のなかに「道の駅」の整備が位置づけてある。構想で謳え ばやらざるを得ない。それならば、協働のまちづくりのなかで、「まちづくり基本条例」とか「自治基本条例」も構想に入れるくらいのことがないと実現できな いのではないか。

まちづくり委員会でいろいろ意見を出していただいたものがどのくらい反映されているかはわからないが、基本計画の74ページに学校給食の自校方式の推進と あるが、他の学校への拡大について、厳しい財政状況のなかなぜ進めるのか、そういう意見がおおかったのか教えていただきたい。

学校教育部長:基本計画は現在精査中であり表現が不適切であることを申し上げておく。自校方式は古河地区7校のうち4校であり、残り3校にひろげていくという表現にすべきところである。事務局と相談して適切な表現としていきたい。

波多野会長:基本構想はあまり方向性がないように感じる。「他市との差別化」についても具体にどうやるのかが見えてこない。古河は歴 史的な遺産をもっているが、他の自治体と比べてそれほど特徴があるとも思えない。ではどういうふうにしていくのかというのが見えてこないと困るのではない か。

近隣の都市をみても、結城は結城紬、笠間は笠間焼などがあるが、古河といわれても連想するイメージがない。古河公方などといってもわからない。これは古河市がこれまであまりPRしてこなかったからではないかと思う。

田続委員:独自性・差別化に関連して、基本構想28ページの「交流人口」の増加を図ることが、古河の生きる道なのではないかと考え る。やはり古河には歴史があるし、渡良瀬遊水地の365度ビューというのもPRすればもっと人を呼べる。こういう施策に取り組んで交流人口を増やすという ことが大切であると考える。まちなか再生にお金をかけて西口開発をするよりも、こうしたことをPRして進めていくほうが効果的ではないか。夢のあるような 施策が必要なのではないか。

波多野会長:一度訪れた人がまた来たくなるような、施策が必要である。

田続委員:長野県の小布施町では、栗のお菓子を中心としたまちづくりに取り組んでおり、すばらしい成果をあげている。こういう夢のある施策を取り入れていくべきである。

岡野委員:立派な内容であると思うが、本当に実現できるのかという心配もある。
気になったのは、基本計画59ページ生活保護の受給者が平成17年度末で1,062人、総額約14億円となっているが、これは他市と比べて多い方なのか。

保健福祉部長:生活保護の関係では、合併前の旧古河市の生活保護受給者については、茨城県では11パーセントでトップであった。合併 した新古河市としては7パーセント台となっている。旧古河市の11パーセントは、全国では平均レベルである。約1,000人という受給者数は、県内では比 較的多いイメージである。ただ全国的には新古河市はそれほど多いとは言えないと考えている。ただし、今後とも増える可能性があるということで、要因として は単身高齢者が増加すれば、生活保護も増えるということで、その要因はあると考えている。

井田委員:基本構想ということで、抽象的な部分が多く、意見も出しにくい部分もある。玉虫色ということもあるが、非常に良くできてい るという感じもする。ただ、目標達成のための戦略ということで、都市を経営するという考え方を実践していくということであるが、さきほどの意見もあるが、 行財政改革という部分でいうと心許ないという感想もある。たとえば、計画編の46ページ、公有財産の適正管理という部分で、既存施設の有効活用と未利用地 の活用と処分があげられているが、その下に古河市土地開発公社の経営の健全化に、「市が委託した用地を計画的に買い戻し・・」とあり、総合的に考えると、 既存施設は有効活用する、未利用地も活用する、使わない土地は売却する、かつ公社の土地は買い戻す、それで公社の経営は健全化するということで、すべて丸 く収まるようにみえるが、一方でバブル期に公社が高く買った用地を簿価で買い戻すから経営が健全化するというようにも読み取れる。このへんが玉虫色かとい う感じがする。本来ならば、未利用地は処分すべきであるし、公社の土地を計画的に買い戻すといっても、必要がないものを買ってもどうなのかという疑問もある。

財源の確保の部分でも、市が発展して税収が増えるという観点からは書かれていないという感があり、公募債で財政を確保する部分と収納率を向上する、施設の 利用料を上げるといった内容であるので、都市を経営する戦略をたてていくのであれば、もう少し市を発展させるとか、企業を誘致して税収を上げるとか、積極 的な計画にしていただければと考える。

波多野会長:今の質問に対して事務局では答弁はあるか。古河市の財政再建については順調に進んでいるのか。

財政課長:財政再建・健全化について、現在平成19年度の予算の編成を行っているところであるが、特別会計分を含む実質公債比率が18年度から公表になるため、10年後古河市はどうなるかという考えを持って、財政では公債費について一部加味しながら予算編成をしたいと考えている。

ご意見のように、財政計画は10年後、中長期的に臨まなければならないということで、9月議会で答弁申し上げたが、3月議会に財政計画の基本的な考え方・指数等を提示すべく努力をしているところである。

波多野会長:プライマリーバランスの達成はいつになるのか。

財政課長:市としては、平成18年度末の地方債の残高について、これを増やさないよう、元金分の借り入れを限度額とするような考え方 で、10年後の地方債はどうなるのかを検証しながら、数値を出していきたいと考えている。今のところ、10年後には現在の借り入れの元金償還額では若干 減っていくということが予想される。今後10年間一切借り入れをおこさないで返すだけということであれば、332億が100億ぐらいの残高になることが予 想される。実際には借り入れが必要であることから、その限度をどうするのかということが課題となっている。

波多野会長:10年たってもプライマリーバランスは達成されないということか。

財政課長:国のプライマリーバランスは国債の発行額イコール元利償還額という考え方であるが、市の考え方は検討中であるが、借り入れ額イコール元金償還額ということで行けば、10年以内には達成できるのではないかと考えている。

(他の質問なし)

波多野会長:他に意見がないため閉会とする。
午後3時 閉会
以上

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