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平成26年度(平成25年分)の申告に関する改正について

[2014年1月15日]

給与所得控除の上限設定について

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

給与所得の算出表
給与収入額(A)給与所得額
0~65.1万未満0
65.1万~161.9万未満A-65万
161.9万~162万未満969,000
162万~162.2万未満970,000
162.2万~162.4万未満972,000
162.4万~162.8万未満974,000
162.8万~180万未満A÷4=B(千円未満切り捨て)
B×2.4
180万~360万未満A÷4=B(千円未満切り捨て)
B×2.8-18万
360万~660万未満A÷4=B(千円未満切り捨て)
B×3.2-54万
660万~1,000万未満A×0.9-120万
1,000万~1,500万未満A×0.95-170万
1,500万~A-245万

所得税:平成25年分より適用

個人住民税(市・県民税):平成26年度より適用

※個人住民税の基準となる収入は平成25年分です

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告手続きの簡素化について

公的年金等に係る所得以外の所得を有しない人が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、確定申告または住民税の申告書の提出を不要とすることとなりました。

この適用を受けるためには、毎年日本年金機構等へ提出される「扶養親族等申告書」に「寡婦(寡夫)」の申告をしていただく必要があります。扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった場合は、「寡婦(寡夫)」の控除が適用されませんので、控除の適用にあたっては、確定申告または住民税の申告書の提出が必要になります。

なお、「扶養親族等申告書」の提出等については、日本年金機構(別ウインドウで開く)にご確認ください。

寡婦控除該当者
 要件住民税控除額所得税控除額
寡婦控除以下のいずれかに該当する場合
1.夫と死別(離別)した後再婚していない人で、扶養親族や生計をともにしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子のある人
2.夫と死別したあと再婚していない人で、合計所得金額が500万円以下の人
26万円27万円
特別寡婦控除上記の1に該当し(扶養親族である子を有する場合に限ります)、かつ合計所得金額が500万円以下の人30万円40万円
寡夫控除次のすべてに該当する人
1.妻と死別(離別)した後再していない人で、生計をともにしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子がある人
2.合計所得金額が500万円以下の人
26万円27万円

個人住民税(市・県民税)均等割税額の改正

東日本大震災からの復興や防災の施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の均等割額が1,000円(県民税500円、市民税500円)加算されます。(「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」平成23年法律第118号による)

均等額内訳
 均等割額改正前  改正後
 市民税 3,000円 3,500円
 県民税 2,000円 2,500円
 合計 5,000円 6,000円

ふるさと寄付金控除の見直し

地方公共団体に寄付(ふるさと寄付)を行った場合、所得税の寄付金控除を個人住民税の寄付金税額控除により、寄付金額のうち2,000円を超える額について全額控除できる仕組みになっています。

平成25年度から平成49年度まで復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税において寄付金控除の適用を受けた場合には、所得税額を課税標準額とする復興特別税額も軽減されることになるため、個人住民税の寄付金控除額についても、下記のとおり特例控除額が調整されます。

適用期間

  • 平成26年度~平成50年度

個人住民税におけるふるさと寄付金税額控除額の算定式

個人住民税におけるふるさと寄付金税額控除額=基本控除額(※1)+特例控除額(※2)

※1 基本控除額=(寄付金額-2,000円)×10%(寄付金額は、総所得金額の30%が限度)

※2 特例控除額=(寄付金額-2,000円)×(90%-(0~40%所得税の税率)×1.021)

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古河市役所 財政部市民税課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5568

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