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特定非営利活動法人【NPO法人】手続きについて

[2017年8月18日]

特定非営利活動法人【NPO法人】手続きについて

 

平成24年4月1日より茨城県から認証事務に係る権限移譲を受け、特定非営利活動法人に関する事務手続きの一部を市役所にて行っております。

 

  1. 設立認証申請書の受理および認証
  2. 定款変更認証申請書の受理および認証
  3. 定款変更・役員変更・解散などの各届出書および登記事項証明書の受理
  4. 事業報告書の受理
  5. 市内に主たる事務所を有する法人の各種閲覧

 

1.設立認証申請受理および認証

NPO法人になるための基準

 

特定非営利活動促進法に基づき、NPO法人になれる団体は、次のような基準に適合することが必要です。

 

  • 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
  • 営利を目的としないものであること
  • 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
  • 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものではないこと
  • 特定の公職者(候補者を含む)または政党を推薦、支持、反対することを目的とするものではないこと
  • 暴力団でないこと、暴力団または暴力団の構成員等の統制の下にある団体ではないこと
  • 10人以上の社員を有するものであること

 

NPO法人設立の手続き

 

1.NPO法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、設立の認証を受けることが必要です。提出された書類の一部は、受理した日から2か月間、公衆の縦覧に供することとなります。所轄庁は、申請書の受理後4か月以内に認証または不認証の決定を行います。

 

設立認証申請書必要書類一覧【この他に役員の住所または居所を証する書面として役員の住民票が必要です】

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。
Excel Viewer の入手
xlsファイルの閲覧には Microsoft社のExcel Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Excel Viewer をダウンロード(無償)してください。

 

2.また提出書類に不備があったときには、軽微なものである場合に限り補正することができます。

(補正書により、軽微な変更を行うことができるのは申請書提出日から1か月以内に限られます。)

 

 

3.設立の認証後、管轄する法務局にて設立登記を行うことで、法人が設立します。設立の登記は組合登記令に従って設立認証の通知があった日から2週間以内に行う必要があります。

【茨城県で法人登記ができる法務局は水戸地方法務局(別ウインドウで開く)となります。】

 

4.登記完了後、遅滞なく設立登記をしたことを証する登記事項証明書を次の書類を添えて所轄庁へ提出してください。なお認証があった日から6か月を経過しても登記しないときは、認証が取り消されることがあります。

 

2.定款変更認証申請書の受理および認証

 

1.NPO法人が次の事項にかかる定款を変更しようとするときには、法律に定められた書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、定款変更の認証を受けることが必要です。提出された書類の一部は、受理した日から2か月間、公衆の縦覧に供することとなります。所轄庁は、申請書の受理後4か月以内に認証または不認証の決定を行います。

 

  1. 目的
  2. 名称
  3. 特定非営利活動の種類および特定非営利活動に係る事業の種類
  4. 所轄庁の変更を伴う主たる事務所およびその他の事務所の所在地
  5. 社員の資格の得喪に関する事項
  6. 定数以外の役員に関する事項
  7. 会議に関する事項
  8. その他の事業を行う場合における、その種類その他当該事業に関する事項
  9. 解散時の残余財産の帰属すべき者にかかる事項
  10. 定款の変更に関する事項

 

(1)上記の1.2.4.5.6.7.9.10.に該当する定款変更の際には、変更後の定款とともに、次の書類の提出が必要になります。

 

 

(2)3.8.に該当する定款変更の際には、変更後の定款および(1)の書類に加え、次の書類の提出が必要です。

 

  • 定款の変更の日の属する事業年度および翌事業年度の事業計画書
  • 定款の変更の日の属する事業年度および翌事業年度の活動予算書

 

(3)4.に該当する定款変更の際には、変更後の定款および(1)、(2)の書類に加え、次の書類の提出が必要です。

  • 役員名簿(役員の氏名および住所または居所ならびに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
  • 確認書
  • 前事業年度の事業報告書
  • 活動計算書
  • 貸借対照表
  • 財産目録
  • 年間役員名簿
  • 前事業年度の社員のうち10名以上の者の名簿

  ※新規法人設立または合併により前事業年度の事業報告書が作成されていない法人については、次の書類の提出が必要となります。

   ・設立当初の事業年度および翌年度事業年度の事業計画書

   ・設立当初の事業年度および翌年度事業年度の活動予算書

   ・設立時の財産目録

 

2.定款の変更認証後、管轄する法務局にて定款の変更の登記を行うことで、定款変更となります。

【茨城県で法人の定款変更手続きができる法務局は水戸地方法務局(別ウインドウで開く)となります。】

 

3.定款変更の登記手続き完了後、遅滞なく定款の変更をしたことを証する登記事項証明書を次の書類を添えて所轄庁へ提出してください。

 

3.定款変更・役員変更・解散などの各届出書および登記事項証明書の受理

 

NPO法人が認証を伴わない定款を変更しようとするとき、役員に変更があったとき、目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能以外の解散に伴う手続き、またそれらの手続きに伴う登記事項に変更があったときには、法律に定められた書類を添付した届出書を所轄庁への提出が必要になります。

 

1.認証を伴わない定款の変更については、変更後の定款とともに次の書類の提出が必要となります。

 

 

2.役員の氏名または住所もしくは居所に変更があったときには、所轄庁に次の書類を届出する必要があります。

 

4.事業報告書の受理

 

NPO法人は、特定非営利活動促進法に基づき、毎事業年度1回、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書等を提出しなければなりません。また、事業報告書等について、3年以上未提出の法人については、認証を取り消しする場合があります。

 

5.市内に主たる事務所を有する法人の各種閲覧

 

特定非営利活動促進法に基づき、NPO法人から提出のあった事業報告書(過去3年分)や役員名簿、定款や設立認証申請にかかる一部の書類については次の書類を提出することで、閲覧することができます。また、各種閲覧対象となる書類は、各法人が事務所に備えてあり、各法人の事務所でも閲覧することができます。

 

各種手続きにかかる必要書類と必要部数

各手続きに必要な書類と必要部数
 手続き種類 書類 必要部数閲覧対象その他
設立認証申請手続き設立認証申請書 1部
 定款 2部対象
 役員名簿 2部対象
 就任承諾および誓約書の謄本 各役員1部ずつ
 役員の住所または居所を証する書面(住民票) 各役員1部ずつ原本添付
 社員のうち10名以上の名簿1部 
 確認書1部 
 設立趣旨書2部 対象
 

設立についての意思の決定を証する議事録の謄本

1部 

設立当初の事業年度および翌事業年度の事業計画書

2部対象

設立当初の事業年度および翌事業年度の活動予算書

2部対象
設立登記完了後手続き

設立登記完了届出書

1部

登記事項証明書

2部対象うち1部は原本添付

財産目録

2部対象
定款変更認証申請手続き

定款変更認証申請書

1部

定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本

1部

変更後の定款

2部対象

※定款の変更の属する事業年度および翌事業年度の事業計画書

2部対象事業の変更を伴う場合

※定款の変更の属する事業年度および翌事業年度の活動予算書

2部対象事業の変更を伴う場合

※役員名簿

2部対象所轄庁変更を伴う場合

※確認書

1部所轄庁変更を伴う場合

※前事業年度の事業報告書

2部対象所轄庁変更を伴う場合

※活動計算書

2部対象所轄庁変更を伴う場合

※貸借対照表

2部対象所轄庁変更を伴う場合

※財産目録

2部対象所轄庁変更を伴う場合

※年間役員名簿

2部対象所轄庁変更を伴う場合

※前事業年度の社員のうち10名以上の者の名簿

2部対象所轄庁変更を伴う場合

※※設立(合併時)時の事業計画書、活動予算、財産目録

各2部対象所轄庁変更を伴いかつ前年度の当該書類がない場合
定款変更届出手続き

定款変更届出書

1部

定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本

1部

変更後の定款

2部対象
定款変更認証申請・定款変更登記完了後

定款の変更の登記完了提出書

1部

登記事項証明書

2部対象うち1部は原本添付
役員の変更等届出手続き

役員の変更等届出書

1部

役員名簿

2部対象

※就任承諾および誓約書の謄本

各役員1部ずつ

新たな役員が就任したときのみ

※役員の住所または居所を証する書面

各役員1部ずつ

新たな役員が就任したときのみ

原本添付

解散認定申請手続き

解散認定申請書

1部解散事由が「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」のときのみ

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を証する書面

1部例)総会議事録
解散手続き

解散届出書

1部

清算人就任届出書

1部

※残余財産譲渡認証申請書

1部定款において残余財産の帰属先が記入されていない場合

登記事項証明書

1部
清算結了登記完了後手続き

清算結了届出書

1部

登記事項証明書

1部
事業報告書等提出手続き

事業報告書等提出書

1部

事業報告書

2部対象

活動計算書

2部対象

貸借対照表

2部対象

財産目録

2部対象

年間役員名簿

2部対象

前事業年度の末日における社員のうち10名以上の者の名簿

2部対象
閲覧手続き

閲覧請求書

1部

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