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平成29年度農業振興地域除外手続について

[2017年9月1日]

平成29年度農業振興地域整備計画の変更(農振除外)

優良農地の保全と有効活用を図るため、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、農用地区域(農業振興地域内の農用地区域)を定めています。農用地区域では、原則として農地の転用が認められていないため、やむを得ず土地を農業以外の目的に利用する場合には、事前に農用地区域からの除外申請をし、許可を受ける必要があります。

 

農用地区域からの除外申請について

受付時期

4月3日(月曜日)から4月28日(金曜日) (土・日・休日を除く)午前8時30分から午後5時15分まで

 10月2日(月曜日)から10月27日(金曜日) (土・日・休日を除く)午前8時30分から午後5時15分まで

受付場所

古河市役所農政課(三和庁舎)

 

内容

事前に該当地が農用地区域かどうか、確認ください。(電話可)

申請に必要な書類については、除外目的に応じてご説明します。

 

除外要件(全て満たす必要あり)

次の要件をすべて満たし、具体的な転用計画が明確であること

  1. 農地以外に利用することが必要かつ適当で、他に代替する土地がないこと
  2. 農地以外に利用することで、他の農地の集団化や農業上の利用に支障を及ぼさないこと
  3. 土地改良施設(用排水路や農道など)の機能に支障を及ぼさないこと
  4. 土地改良事業等が行われた土地については、事業完了の翌年度から8年以上経過していること
  5. 効率的安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用集積に支障を及ぼさないこと

※他法令(農地法・都市計画法等)の許可見込みがあること

 

その他

除外決定されるまでに半年ほどかかります。なお、審査の結果、除外できない場合があります。

 

 

農振除外関係書類

農業振興地域整備計画の変更は市が農業振興上の判断によって行うものであり、申出者により当然に変更される性質のものではありません。申出に当たり窓口で申出必要書類以外の追加書類を新たに求めることがありますが、これは、市が農振除外をすることが適当であるかを判断するに十分である内容を備えた客観的な参考資料が必要であるために求めるものです。また協議の中で不適当とされる申出案件が多くありますので、土地選定および事業計画内容については慎重に作成してください。

 

 

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お問い合わせ

古河市役所 産業部農政課

電話: 0280-76-1511(三和庁舎・代表) ファクス: 0280-76-1594

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