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新市建設計画を変更しました

[2014年3月20日]

計画変更の目的

東日本大震災の発生に伴い、合併自治体が財政上の優遇措置を受けることができる合併特例債の発行期限が延長されました。これに伴い、市では、合併後のまちづくりの方針を定めた新市建設計画を変更しました。

主な変更内容

・計画期間の5か年延長。(計画の終期を「平成27年度」から「平成32年度」に変更)

・主要指標等の見直し(将来人口、世帯数および世帯人員、就業人口について、これまでの国勢調査等の実績数値を反映させるとともに平成32年度までの推計値を追加)

・分野別計画の内容追加(震災の教訓を踏まえ、防災対策の充実について追加)

・財政計画の期間延長と内容変更(新市建設計画と同様に計画の期間を5か年延長、これまでの実績数値を反映させるとともに平成32年度までの推計を追加)

新市建設計画(変更後)

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