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国民健康保険税の課税内容

[2017年4月1日]

課税内容

平成29年度の国民健康保険税の税率は下記のとおりです。
国民健康保険税率表
 

医療保険分

(0歳~74歳)

後期高齢者支援分

(0歳~74歳)

介護納付金分

(40歳~64歳)

 (1)所得割 課税対象額×6.9% 課税対象額×1.85% 課税対象額×1.35%
 (2)均等割(被保険者1人につき) 16,300円 4,500円 10,700円
 (3)平等割(1世帯につき) 18,900円 5,100円 ー

 区分ごとの算出額 (1)+(2)+(3)

算出額A

賦課限度額54万円

 算出額B

賦課限度額19万円

 算出額C

賦課限度額16万円

国民健康保険税は上記A+B+Cの合計額が年税額となります。

※課税対象額とは、所得から基礎控除(33万円)を引いた額です。もし、同じ世帯内に所得がある人が何人かいる場合、おのおので課税対象額を求め税率をかけます。

※賦課限度額は平成28年度と変更ありません。

※賦課限度額その他、平成28年度以前の保険税は「平成28年度以前の国民健康保険税課税内容」のページをご覧ください。

年齢による課税の違い

40歳未満の人

医療保険(基礎)分と後期高齢者支援金分の合計額となります。

年度途中で40歳に到達した場合

到達月(誕生日の前日の属する月)から保険税として介護納付金分がかかります。到達月の翌月に税額変更決定通知書と納税通知書を送付しますので、以降2月(第8期)まで変更後の税額で納付していただきます。

40歳以上65歳未満の人

医療保険(基礎)分、後期高齢者支援金分と介護納付金分の合計額となります。

年度途中で65歳に到達する場合

到達月(誕生日の前日の属する月)の前月まで保険税として介護納付金分がかかり、到達月からは保険税とは別に介護保険料として別途納付していただきます。保険税は、あらかじめ到達月の前月までの介護納付金分を計算して、各納期に割振ってあります。(到達月以降の介護納付金分は含まれていません。)

65歳以上の人

国保税は医療保険(基礎)分と後期高齢者支援金分の合計となりますが、別に介護保険料を納付することとなります。

年度の途中で75歳に到達する場合

75歳の誕生日より、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することとなり、以降は後期高齢者医療保険料を支払う(納付書等は別途送付になります。)ことになります。国民健康保険税は、到達月(誕生日の属する月)の前月までとなりますが、あらかじめ到達月の前月までの保険税を計算して、各納期に割振ってあります(到達月以降の保険税は含まれていません)。
なお、75歳到達時に国保単身世帯となる場合は、平等割額が減額されますので、到達月の翌月に税額変更決定通知書を送付します。

年度途中で加入・脱退した場合

社会保険等へ加入したことにより年度途中で国民健康保険を脱退したときは、脱退の月の前月分までの月割課税となります。また、年度途中に国民健康保険に加入した場合は、加入した月からの月割課税となります。

お問い合わせ

  • 古河庁舎
     国保年金課 電話0280-22-5111(代表)
  • 総和庁舎
     市民総合窓口課 電話0280-92-3111(代表)
  • 三和庁舎
     市民総合窓口室 電話0280-76-1511(代表)

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電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5288

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