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低所得世帯の国民健康保険税減額

[2017年4月1日]

世帯主(国民健康保険への加入・非加入を問いません。)およびその世帯に属する被保険者全員(特定同一世帯所属者を含む)の総所得金額等国保加入者と世帯主の合計所得金額が、一定以下の場合、医療給付基礎分、後期高齢者支援分、介護納付金分のそれぞれにつき、被保険者均等割額および世帯平等割額の7割、5割または2割を減額します。

保険税が軽減される所得基準(前年中の総所得金額等の合計額)

軽減判定所得基準
軽減割合                  前年中の世帯の総所得   減額される金額
7割軽減33万円以下 均等割・平等割の7割を減額
5割軽減33万円+(27万円×被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者の合算数)以下 均等割・平等割の5割を減額
2割軽減33万円+(49万円×被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者の合算数)以下 均等割・平等割の2割を減額

※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行しても、継続して同一の世帯に属する人。

軽減判定に係る留意点

・軽減の判定は、4月1日の合計所得(被保険者でない世帯主および特定同一世帯所属者の所得含む)で行われます。ただし、年度途中で新しい世帯主になった世帯、新しく加入した世帯は、その時点の状況で判定します。

・事業主が(青色)事業専従者に支払った青色専従者給与額または事業専従者控除額は事業主の所得とみなし、(青色)事業専従者が事業主から支払いを受けた給与は無いものとみなして算定します。
・65歳以上(1月1日現在)の人が公的年金所得を有した場合は、税法上の公的年金等控除額とは別に15万円を控除した額を公的年金等に係る所得金額とみなして算定します。

・平成28年度以前の減額については、所得基準が異なります。詳しくは「平成28年度以前の低所得世帯の国民健康保険税減額(別ウインドウで開く)」のページをご覧ください。

世帯員数別軽減判定基準所得額

被保険者数 1人

  • 2割軽減  820,000円以下
  • 5割軽減  600,000円以下
  • 7割軽減  330,000円以下

被保険者数 2人

  • 2割軽減 1,310,000円以下
  • 5割軽減  870,000円以下
  • 7割軽減  330,000円以下

被保険者数 3人

  • 2割軽減 1,800,000円以下
  • 5割軽減 1,140,000円以下
  • 7割軽減  330,000円以下

被保険者数 4人

  • 2割軽減 2,290,000円以下
  • 5割軽減 1,410,000円以下
  • 7割軽減  330,000円以下

被保険者数 5人

  • 2割軽減 2,780,000円以下
  • 5割軽減 1,680,000円以下
  • 7割軽減  330,000円以下

被保険者数 以下1人増すごとに

  • 2割軽減  490,000円加算
  • 5割軽減  270,000円加算
  • 7割軽減  330,000円以下(加算なし)

所得不明の人がいる場合、軽減判定ができません

 減額該当の有無は、世帯主(国民健康保険への加入・非加入を問いません。)およびその世帯に属する被保険者全員(特定同一世帯所属者を含む)の総所得金額等の合算額により判断しますので、収入状況が不明な人がいる世帯については、減額できません。
 このため、前年または前々年中に収入が全くなかった人や、障害または死亡を支給理由とする年金、恩給、老齢福祉年金を受給している等の非課税所得のみの人も、「市民税・県民税申告書」または「国民健康保険税簡易申告書」にて申告をお願いします。

お問い合わせ

  • 古河庁舎
     国保年金課 電話0280-22-5111(代表)
  • 総和庁舎
     市民総合窓口課 電話0280-92-3111(代表)
  • 三和庁舎
     市民総合窓口室 電話0280-76-1511(代表)

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古河市役所 生活安全部国保年金課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5288

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