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平成28年度以前の国民健康保険税課税内容

[2017年4月1日]

平成28年度以前の国民健康保険税課税内容

市の国民健康保険は、低迷する経済状況や医療費の増加により、大変厳しい財政状況のため、平成26年度に国民健康保険税額を改定しました。国民健康保険制度の将来にわたる安定的な運営を維持するため、ご理解とご協力をお願します。

平成28年度の国民健康保険税課税内容

平成28年度の国民健康保険税率表
 

医療保険分

(0歳~74歳)

後期高齢者支援分

(0歳~74歳)

介護納付金分

(40歳~64歳)

 (1)所得割 課税対象額×6.9% 課税対象額×1.85% 課税対象額×1.35%
 (2)均等割(被保険者1人につき) 16,300円 4,500円 10,700円
 (3)平等割(1世帯につき) 18,900円 5,100円 ー

 区分ごとの算出額 (1)+(2)+(3)

算出額A

賦課限度額54万円

 算出額B

賦課限度額19万円

 算出額C

賦課限度額16万円

国民健康保険税は上記A+B+Cの合計額が年税額となります。

課税対象額とは、前年(1月~12月)の総所得額-33万円(基礎控除額)です。また、保険税額は区分ごと限度額があります。

平成27年度の国民健康保険税課税内容

平成27年度の国民健康保険税率表
 

医療保険分

(0歳~74歳)

後期高齢者支援分

(0歳~74歳)

介護納付金分

(40歳~64歳)

 (1)所得割 課税対象額×6.9% 課税対象額×1.85% 課税対象額×1.35%
 (2)均等割(被保険者1人につき) 16,300円 4,500円 10,700円
 (3)平等割(1世帯につき) 18,900円 5,100円 ー

 区分ごとの算出額 (1)+(2)+(3)

算出額A

賦課限度額52万円

 算出額B

賦課限度額17万円

 算出額C

賦課限度額16万円

国民健康保険税は上記A+B+Cの合計額が年税額となります。

課税対象額とは、前年(1月~12月)の総所得額-33万円(基礎控除額)です。また、保険税額は区分ごと限度額があります。

平成26年度の国民健康保険税課税内容

平成26年度の国民健康保険税率表

医療保険分

(0歳~74歳)

後期高齢者支援分

(0歳~74歳)

介護納付金分

(40歳~64歳)

 (1)所得割 課税対象額×6.9% 課税対象額×1.85% 課税対象額×1.35%
 (2)均等割(被保険者1人につき) 16,300円 4,500円 10,700円
 (3)平等割(1世帯につき) 18,900円 5,100円 ー

 区分ごとの算出額 (1)+(2)+(3)

算出額A

賦課限度額51万円

 算出額B

賦課限度額16万円

 算出額C

賦課限度額14万円

国民健康保険税は上記A+B+Cの合計額が年税額となります。

課税対象額とは、前年(1月~12月)の総所得額-33万円(基礎控除額)です。また、保険税額は区分ごと限度額があります。

平成25年度以前の国民健康保険税課税内容

平成25年度までの国民健康保険税率表
 

医療保険分

(0歳~74歳)

後期高齢者支援分

(0歳~74歳)

介護納付金分

(40歳~64歳)

 (1)所得割 課税対象額×6.9% 課税対象額×1.80% 課税対象額×1.15%
 (2)均等割(被保険者1人につき) 15,500円 4,500円 11,500円
 (3)平等割(1世帯につき) 16,000円 4,500円 ー

 区分ごとの算出額 (1)+(2)+(3)

算出額A

賦課限度額51万円

 算出額B

賦課限度額14万円

 算出額C

賦課限度額12万円

国民健康保険税は上記A+B+Cの合計額が年税額となります。

課税対象額とは、課税年度の前年(1月~12月)の総所得額-33万円(基礎控除額)です。

賦課限度額は平成23年度以前は額が異なります。詳しくは下記問い合わせ先までご連絡ください。

国民健康保険事業運営健全化計画について

市では、加入者が将来にわたって安心して医療が受けられる制度を維持していくため「国民健康保険事業運営健全化計画」を策定しています。今回の改定はこの計画に基づいたものです。

茨城県古河市国民健康保険事業運営健全化計画

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お問い合わせ

  • 古河庁舎
     国保年金課 電話0280-22-5111(代表)
  • 総和庁舎
     市民総合窓口課 電話0280-92-3111(代表)
  • 三和庁舎
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