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固定資産税評価替えについて

[2015年4月1日]

固定資産税評価替えについて

平成27年度は固定資産税(土地・家屋)の評価替えの年です。

評価替えとは

固定資産税(土地・家屋)算定の基礎となる評価額は、3年に一度、資産価値の変動に対応して適正かつ均衡のとれた価格に見直します。これを評価替えとい、平成27年度はその基準年度となります。

本来なら毎年評価替えを行い、課税を行うことが納税者間における税負担の公平に資することになりますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは実務的に不可能であることなどから、土地と家屋については原則として3年ごとに評価額を見直しています。

土地の評価替え

  • 固定資産評価基準に基づき、地目ごとに評価を見直します。
  • 宅地については、地価公示価格および不動産鑑定士による鑑定価格から求められた価格等を活用し、これらの価格の7割を目途として、評価の均衡化・適正化を図ります。
  • 価格調査基準日(平成26年1月1日)以降にも地価の下落が見られた地域については、平成26年7月1日までの地価動向等を反映して価格を見直します。
  • 価格は原則として3年据え置かれますが、地価の下落が認められる地域については、平成28年度・平成29年度においても価格の下落修正を行います。
  • 平成9年度に導入された評価額に対する課税標準額の割合という考え方による税負担の調整措置は引き続き行われますが、住宅用地等の据置特例については平成26年度に廃止されました。このため、評価額が下がっていても土地の税額が上がる場合があります。

家屋の評価替え

  • 再建築価格(評価の対象となった家屋と同一のものをその場所に新築した場合の建築費)に建築後の年数の経過によって生じる損耗の減価を考慮して価格の算出を行います。
  • 価格がそのまま課税標準額になりますので、価格が下がれば税額も下がりますが、新築後の軽減期間が終了した場合などは、軽減措置のない本来の税額に戻るので、前年度に比べて税額が上がります。

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