メニューの終端です。

平成27年度介護保険制度が変わります

[2015年7月6日]

平成27年4月から改正

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所基準の変更

特別養護老人ホームの新規入所は、原則として要介護3以上の人が対象となりました。

ただし、すでに入所している要介護1・2の人(要介護3以上から要介護1・2に状態が改善された場合も含む)や、制度改正後に要介護3以上で新規入所したのち要介護1・2に状態が改善された場合でも、やむを得ない事情があれば、引き続き入所できる経過措置が設けられています。

また、要介護1・2の人でも、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事情があると認められた場合には、特例的に入所できます。

 

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所基準の変更

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

介護保険施設等の多床室の負担限度額の変更

平成27年度介護報酬改定により、光熱水費相当分の額の見直しを踏まえ、多床室の基準費用額が320円から370円に改定されましたので、利用者負担第2段階および第3段階の人の多床室の負担限度額についても、320円から370円へ改定されました。

現在発行している「介護保険負担限度額認定証」については再発行は行いません。平成27年4月以降、多床室の負担限度額に320円と記載がある場合には、370円と読み替えていただきますようお願いします。

 

平成27年8月から改正

一定以上の所得がある人の利用者負担の変更

利用者負担割合は一律1割でしたが、持続可能な制度とするため、所得が一定以上ある65歳以上の人についての利用者負担割合が2割に変更になります。

●2割負担対象者

本人の合計所得金額が160万円以上であり、同一世帯の65歳以上の人の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円以上、2人以上の世帯で346万円以上

●「介護保険負担割合証」の交付

要支援・要介護の認定を受けている人全員に、利用者負担の割合(1割または2割)が記載された「介護保険負担割合証」を7月中旬(予定)に発行します。

介護保険負担割合証の有効期間は、毎年8月~7月の1年間です。

月々の利用者負担には上限があり、上限を超えた分は高額介護サービス費が支給されますので、全ての人の負担が2倍になるわけではありません。

介護保険サービスを利用する際には、「介護保険被保険者証」と「介護保険負担割合証」の両方をサービス事業者等に提出してください。

※所得更正や世帯構成の変更等があった場合には、必ず介護保険課に申し出てください。

●居宅介護(介護予防)福祉用具購入費・居宅介護(介護予防)住宅改修費の自己負担割合の変更

負担割合の変更に伴い、福祉用具購入費や住宅改修費の自己負担割合も1割または2割に変更になります。

なお、支給限度基準額(福祉用具購入費については10万円、住宅改修費については20万円)は変わりません。

 

一定以上の所得のある人の利用者負担割合の見直し

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

高額介護サービス費負担上限額の変更

同じ月に利用した介護保険の利用者負担が一定額を超えたときに支給される「高額介護サービス費」の利用者負担段階区分(所得等に応じた区分)に「現役並み所得者」、利用者負担限度額に「44,400円」が新設されます。

●「現役並み所得者」対象者

同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の人がいる場合

ただし、次の場合には申請をすることにより、利用者負担段階区分が「一般」、利用者負担限度額が「37,200円」になります。

・同一世帯に65歳以上の人が1人の場合、収入が383万円未満

・同一世帯に65歳以上の人が2人以上いる場合、収入合計額が520万円未満

 

高額介護サービス費の負担限度額の見直し

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

高額医療・高額介護合算制度の限度額の変更

年間の介護保険サービス費と医療費の自己負担(それぞれサービスの限度額適用後の自己負担)が一定の限度額を超えたときに、超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」の限度額が、平成27年8月の計算期間分から70歳未満の人のみ変更されます。

 

特定入所者介護サービス費の適用要件の変更

介護保険施設やショートステイを利用する際の負担限度額(所得が低い人の食費・居住費・滞在費の負担軽減)の適用要件が変更になります。

・所得要件

 世帯全員が市民税非課税であり、同一世帯に属さない配偶者も市町村民税非課税(配偶者は、婚姻の届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)

・資産要件

 預貯金等が、単身の場合1,000万円以下、夫婦の場合2,000万円以下

※負担軽減を受けるためには、申請が必要です。

 【申請に必要なもの】

 ・申請書

 ・預貯金等の額が確認できる書類(通帳等の写し)

 ・市が金融機関へ預貯金等の照会する際の同意書

 

食費・部屋代の負担軽減の見直し

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

特別養護老人ホームの相部屋(多床室)の部屋代負担の変更

特別養護老人ホームの相部屋(多床室)に入所する人(ショートステイ利用者を含む。)のうち、市民税課税世帯の人については「室料相当」が利用者負担となります。

多床室370円から840円へ変更

 

 

特別養護老人ホームの相部屋代の負担の見直し

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

平成27年8月からの改正に関するポスター

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

ご意見をお聞かせください

このページは役にたちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するご質問やご意見は、下記「お問い合わせ」へご連絡ください。

お問い合わせ

古河市役所 健康福祉部介護保険課

電話: 0280-92-4921(直通・健康の駅) ファクス: 0280-92-5594

お問い合わせフォーム