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【古河駅東部地区】環境調査の結果および考察についてお知らせします

[2015年7月2日]

古河駅東部土地区画整理事業環境調査について

 古河駅東部土地区画整理事業環境調査における地下水分析(第3回)結果および考察について報告いたします。

(1)地下水分析の内容

1.分析回数    第3回/全4回

2.検体採取箇所 3か所(別添位置図参照)

3.検体数      3検体

4.検査項目    ヒ素およびその化合物

5.検査結果  

ヒ素(地下水) 指定基準0.01mg/L
 検体採取箇所 検体採取深さ結  果  値
 1-MW1 9.0m 指定基準以下
 6-MW1 7.0m 指定基準以下
 7-MW1 6.0m 指定基準以下

(2)環境調査における考察(抜粋)

基準超過原因の推察

 本調査で分析対象とした埋土層には、固化材を使用した改良体の断片が多く混入していた。

 一般的に、セメント系固化材や石灰系固化材を用いて土砂の安定処理を行った場合、それらの土砂はpHが高くなり、アルカリ化する傾向がある。また、土壌中のpHが高くなるとヒ素が溶出しやすくなることが広く認識されている。

 以上より、対象地へ埋め立てる前の搬出元において土砂の安定処理等を行ったことがヒ素の基準超過の原因である可能性が考えられる。

 なお、対象地周辺の自然地盤がヒ素を多く含むという知見が一般的でないことや、古河市においてヒ素の自然由来特例区域(注1)が存在しないことなどから、本調査における基準超過原因が自然由来に起因する可能性は低いと考えられる。

 

注1:自然由来特例区域…土壌汚染対策法上の指定区域の1つ。基準超過の原因が自然由来によるものと認定された土地に対して適用される。

 

調査の位置付けと今後の対応について

 既往調査および本調査は、いずれも自主的な土壌汚染調査の位置付けであり、土壌汚染対策法の適用は受けない。したがって、対象地でヒ素の土壌環境基準(環境基本法で定められた、達成することが望ましい目標値)の超過が確認されたものの、これまでの調査結果をもって直ちに土壌汚染対策法で定められた対策を講じる義務は生じない。しかしながら、対象地は、汚染土壌が存在することにより、不動産鑑定上、考慮されると考えられる。

 今後の対応については、汚染土壌の除去(浄化)はコスト面(注2)で現実的ではなく、リスク管理をしながら土地利用を行う方法が現実的と考えられる。

 将来、対象地を公共活用も含めた販売等に供する場合は、土壌の外部搬出における適正処分や地下水飲用のリスク管理の必要性などの情報を開示の上、売買を進めるべきであると考えられる。

 

注2:工法比較と金額の目安(全体土量は最終処分場の搬出計画書を基に140,000m3で計上)

  (1)原位置封じ込め

    1m3あたり3~5万円   全体 約42億円~70億円

  (2)不溶化(原位置不溶化、不溶化埋戻し)

    1m3あたり3~5万円   全体 約42億円~70億円

  (3)掘削除去

    1m3あたり5~10万円  全体 約70億円~140億円

調査地点位置図

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