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平成28年1月1日から障害福祉の各種申請にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要となります。

[2015年12月22日]

平成28年1月1日から障害福祉の各種申請にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要となります。

マイナンバー制度の開始に伴い,窓口での申請(手続き)でマイナンバーが必要になります。
各種申請書にマイナンバーを記載していただくこととなりますので,ご自分のマイナンバーがわかるもの(個人番号カードや通知カードなど)をご持参ください。

 

本人確認の方法が変わります。

マイナンバーが必要となる手続きでは,従来の運転免許証などによる本人確認に加えて,申請書に記載されたマイナンバーが正しいものかどうかの確認を行いますので,窓口の職員に以下の書類を提示してください。

 

本人が申請する場合

 (1) 個人番号カード
 (2) 「通知カード」と「身分証明書」

 (1),(2)のいずれかを窓口の職員に提示してください。

個人番号カードは表面に氏名・住所・生年月日・性別・顔写真,裏面にマイナンバーが表示されており,公的な身分証明書として利用できるため,1枚で本人確認とマイナンバーの確認ができます。

通知カードには顔写真の表示がなく,それだけでは身元の確認ができませんので,あわせて運転免許証などの身分証明書の提示をお願いします。

 

代理人が申請する場合

 (1) 申請者本人が作成した委任状
 (2) 代理人の本人確認書類(運転免許証など)
 (3) 申請者本人の個人番号カード,通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票の写し

 (1)から(3)の全てを窓口の職員に提示してください。

法定代理人の場合には(1)委任状は不要です。

個人番号カード,通知カードは写しでも構いません。

 

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