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水道事業の経営分析

[2016年2月24日]

経営比較分析表

 水道事業は、地方公営企業法に基づき、水道利用者からお支払いいただいた水道料金を主な収入として独立採算制で運営しています。安全で安心な良質の水道水を持続して供給するためには、効率的な事業経営に努めなければなりません。 

 そこで、総務省が経営指標に基づき作成した「経営比較分析表」について、経営の状況や課題等を的確に把握し、健全な経営を行ううえでの参考とするため、分析を行いました。

経営指標とは

 水道事業の経営環境は、その置かれている歴史的、地理的条件によりさまざまであり、健全経営のための基準を一律に設定することは困難である。しかし、個々の水道事業をいくつかの要素により分類し、類型化することにより、類似した経営環境の事業との比較が可能となり、自らの事業体の特徴、問題点を把握することができる。

(総務省 水道事業経営指標より抜粋)


経営比較分析表

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分析表の掲載値について

「経営比較分析表」には、それぞれの経営指標について決算状況調査等から抽出した数値を、下記アからウの方法により表示しています。

ア 当該団体値(過去5カ年度分) : 棒グラフ

イ 類似団体平均値(過去5カ年度分) : 折れ線グラフ

ウ 全国平均値(当該年度分) : 【 】内に表示


また、表頭部分の数値等については、次のとおりです。

同規模団体区分
給水形態現在給水人口規模区分
末端給水事業都道府県・指定都市政令市等
末端給水事業30万人以上A1
末端給水事業15万人以上30万人未満A2
末端給水事業10万人以上15万人未満A3
末端給水事業5万人以上10万人未満A4
末端給水事業3万人以上5万人未満A5
末端給水事業1万5千人以上3万人未満A6
末端給水事業1万人以上1万5千人未満A7
末端給水事業5千人以上1万人未満A8
末端給水事業5千人未満A9
用水供給事業 B
掲載項目
項目説明
資金不足比率(%)当該年度決算での、事業規模である料金収入に対する経営経費の不足の割合
自己資本構成比率(%)当該年度決算での、負債資本合計に対する自己資本の割合
普及率(%)当該年度決算での、給水区域内人口に対する現在給水人口の割合
1カ月20立方メートル当たり家庭料金(円)1カ月20立方メートルを使用した場合の料金
人口(人)当該年度1月1日現在の住民基本台帳人口
面積(平方キロメートル)国土地理院の平成26年全国都道府県市区町村別面積調による面積
人口密度(人/平方キロメートル)人口÷面積
現在給水人口(人)当該年度決算での、給水をしている人口(野木町の一部を含む)
給水区域面積(平方キロメートル)給水区域の面積(野木町の一部を含む)
給水人口密度(人/平方キロメートル)現在給水人口÷給水区域面積

経営指標の概要

経営の健全性・効率性
指標意味算出式
1、経常収支比率(%)当該年度において、給水収益や預金利息等の経常収益で 、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す。(基準値100%以上)

経常収益÷経常費用×100

2、累積欠損金比率(%)営業収益に対する、複数年度にわたって累積した損失の割合を表す。(基準値0%)当該年度未処理欠損金÷営業収益×100
3、流動比率(%)短期的な債務に対する支払能力を表す。(基準値100%以上)

流動資産÷流動負債×100

4、企業債残高対給水収益比率(%)給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す。企業債現在高合計÷給水収益×100
5、料金回収率(%)給水に係る費用が 、どの程度給水収益で賄えているかを表す。(基準値100%以上)供給単価÷給水原価×100
6、給水原価(円)有収水量1立方メートル当たりについて、どれだけの費用が掛かっているかを表す。(経常費用-長期前受金戻入)÷年間総有収水量
7、施設利用率(%)施設の配水能力に対する実際に配水した量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標となる。一日平均配水量÷一日配水能力×100
8、有収率(%)施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標となる。年間総有収水量÷年間総配水量×100
老朽化の状況
指標意味算出式
1、有形固定資産減価償却率(%) 償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示す。減価償却累計額÷償却対象資産の帳簿原価×100 
2、管路経年化率(%)法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示す。法定耐用年数を経過した管路延長÷管路延長×100
3、管路更新率(%)当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できる。当該年度に更新した管路延長÷管路延長×100

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古河市役所 上下水道部水道課

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