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「産地パワーアップ事業」について

[2016年4月1日]

「産地パワーアップ事業」について

国の平成27年度補正予算により、TPP対策の一環として「産地パワーアップ事業」が実施されます。

この事業は、地域一丸となって収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械リース導入や集出荷施設の整備に係る経費等を支援する事業です。

事業の申請を希望される人は4月8日(金曜日)までに三和庁舎農政課までご連絡ください。

助成内容

支援例

1. 生産コスト削減に資する直播技術導入やICT等を活用した農業機械のリース導入

2. 効率的な栽培体系の導入、競争力のある品種の改植、園芸団地育成のためのハウス導入

3.輸出等に向けた集出荷施設の整備等

助成率

1.施設整備については、事業費の1/2以内

2.果樹等の改植については定額、資材費については1/2以内等

3.農業機械のリース導入は、本体価格の1/2以内等

事業実施地区

本事業は、作物ごとに取組を実施する産地を認定する必要があります。

産地認定を行うためには、作付面積の要件があります、対象作物によっては、認定が行えない場合があります。(例:水稲は50ha以上、野菜は10ha以上の作付が必要)

事業の実施における目標

産地(作物)ごとに、概ね3年後に生産コストを10%以上低減する、または販売額を10%以上向上するような目標を策定し達成する必要があります。

注意点

※地域で指定された産地について取組計画を立てて実施されるものであり、個人の施設や機械導入に対する事業ではありません。

※ご不明な点は農政課まで問い合わせてください。

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お問い合わせ

古河市役所 産業部農政課

電話: 0280-76-1511(三和庁舎・代表) ファクス: 0280-76-1594

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