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わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について

[2017年8月3日]

わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について

 わがまち特例とは、地方税法で定める範囲内で、地方公共団体が特例措置の内容を条例で決定できる仕組みのことです(平成24年度税制改正により導入されました)。

 下記の措置以外にも税制特例措置がありますので、ご不明な点がありましたら下記の問い合わせ先まで、ご連絡くだい。

下水道除害施設

 公共下水道を使用するものが条例に基づき設置した除害施設に対して講じる特例措置です。

対象となる施設

 除害施設における沈殿または浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置等

取得時期

 平成24年4月1日から平成30年3月31日までに取得した資産

特例割合

 当該施設に係る固定資産税の課税標準額を4分の3に軽減

適用期間

  平成25年度以後の固定資産税に適用

根拠法令

 地方税法附則第15条第2項第7号

 地方税法施行規則附則第6条第18項

 古河市税条例附則第10条の2第4項

特例適用申告時の提出書類

 1.「償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例適用申告書」

 2.「排水設備等計画確認申請書(様式第2号)」の写し

 ※下水道課(三和庁舎)に提出したもの

 3.「排水設備等検査証(様式第6号)」の写し

 ※下水道課(三和庁舎)で交付したもの

水質汚濁防止法の汚水または廃液処理施設

 水質汚濁防止法に規定する特定施設または指定地域特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液の処理施設に対して講じる特例措置です。

対象資産

 沈殿または浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、バーク処理装置等 

取得時期

 平成26年4月1日から平成30年3月31日に取得した資産

特例割合

 当該施設に係る固定資産税の課税標準額を3分の1に軽減

適用期間

 平成27年度以後の固定資産税に適用

根拠法令

 地方税法附則第15条第2項第1号

 地方税法施行規則附則第6条第12項

 古河市税条例附則第10条の2第1項

特例適用申告時の提出書類

 1.「償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例適用申告書」

 2.「特定施設設置届出書」の写し

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設

 大気汚染防止法に規定する指定物質排出施設から排出され、または飛散する指定物質の排出または飛散の抑制に資する施設に対して講じる特例措置です。

対象資産

 テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置(適用対象を中小企業者等に限定)

取得時期

 平成26年4月1日から平成30年3月31日に取得した資産

特例割合

 当該施設に係る固定資産税の課税標準額を2分の1に軽減

適用期間

 平成27年度以後の固定資産税に適用

根拠法令

 地方税法附則第15条第2項第2号

 地方税法施行規則附則第6条第13項

 古河市税条例附則第10条の2第2項

特例適用申告時の提出書類

 1.「償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例適用申告書」

 2.ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの排出または飛散を抑制するために設置した活性炭利用吸着式指定物質処理装置であることがわかる書類

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設

 土壌汚染対策法に規定する特定有害物質の排出または飛散の抑制に資する施設に対して講じる特例措置です。

対象資産

 フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

取得時期

 平成26年4月1日から平成30年3月31日に取得した資産

特例割合

 当該施設に係る固定資産税の課税標準額を2分の1に軽減

適用期間

 平成27年度以後の固定資産税に適用

根拠法令

 地方税法附則第15条第2項第3号

 地方税法施行規則附則第6条第14項

 古河市税条例附則第10条の2第3項

特例適用申告時の提出書類

 1.「償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例適用申告書」

 2.ふっ素およびその化合物の排出または飛散の抑制するために設置した活性炭利用吸着式特定有害物質処理装置であることがわかる書類

サービス付き高齢者向け住宅

新築のサービス付き高齢者住宅向け賃貸住宅に対して講じる特例措置です。

対象

床面積要件:30平方メートル以上210平方メートル以下/戸(共用部分含む)

戸数要件:10戸以上

構造要件:主要構造部が耐火構造または準耐火構造であること等

補助受給要件:国または地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること

取得時期

平成27年4月1日から平成31年3月31日に取得した住宅

特例割合

当該施設に係る固定資産税額の3分の2を軽減

適用期間

新たに固定資産税が課されることになった年度から5年度分

根拠法令

地方税法附則第15条の8第4項

古河市税条例附則第10条の2第15項

特例適用申告時の提出書類

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お問い合わせ

古河市役所 財政部資産税課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5568

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