メニューの終端です。

平成28年4月1日以降取得の太陽光発電設備に関する課税標準特例について

[2016年9月1日]

平成28年4月1日以降取得の太陽光発電設備に関する課税標準特例について

【特例要旨および対象となる設備】

 従来の固定価格買取制度の対象として、経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備が

特例の対象となっておりましたが、平成28年度税制改正に伴い、平成28年4月1日取得分から当該認定を

受けた太陽光発電設備は特例適用対象外となってります。

 これに代わり「再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助」を受けた自家消費型の太陽光発電設備

が特例の対象となります。

 補助金の詳細等については「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」ホームページ(リンク有)を参照してください。

   なお、平成28年3月31日以前に取得した設備は、引き続き従前の規定が適用されますのでご留意ください。


 ※注意点

 太陽光発電設備自体が「事業の用に供する資産(事業で使用する資産)」であるならば課税対象施設となり、

償却資産申告が必要になりますので注意してください。

 

 【取得時期】

  平成28年4月1日~平成30年3月31日

 【特例割合】

  当該設備に係る固定資産税の課税標準額を3分の2に軽減

 【適用期間】

  新たに固定資産税が課されることになった年度から3年間分

 【根拠法令】

  ・地方税法附則 第15条 第33項 第1号イ

  ・地方税法施行規則附則 第6条 第58項

  ・古河市条例附則 第10条の2項 第6項 

根拠法令比較

平成28年度税制改正に係る 太陽光発電設備課税標準特例 比較表
根拠法令 【新】地方税法附則
第15条第33項第1号イ
【旧】地方税法附則第15条第33項
対象資産 ※注1)自家消費型太陽光発電設備 固定買取価格制度対象の
再生可能エネルギー設備
取得時期 平成28年4月1日~平成30年3月31日 平成24年5月29日~平成28年3月31日
固定価格買取制度
認定
左記の認定を受けたものは
特例非該当
経済産業省大臣の
認定受けたものが対象
再生可能エネルギー
事業者支援事業費
補助金
左記の補助金を受けたものが
特例該当
適用なし(H28年度より適用)
特例割合 わがまち特例 
最初の3年度分 3分の2
最初の3年度分 3分の2

※注1)自家消費型太陽光発電設備

一般的に産業用建物等に設置するものであり、固定買取価格制度認定を受けず電力会社等に売電せず、

自己もしくは賃貸 の工場や店舗等の電気料金等を直接消費(削減)するための設備。電力コスト削減に

より経済効率の向上に寄与すると言われている。

     

 

  

特例適用申告時の提出書類

  平成28年4月1日以降取得

   (1)「償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例適用申告書」

   (2)「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

     ※「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」から発行されたもの


   平成28年3月31日以前取得

   (1)「償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例適用申告書」

   (2)「経済産業省」が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例適用申告書

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

ご意見をお聞かせください

このページは役にたちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するご質問やご意見は、下記「お問い合わせ」へご連絡ください。

お問い合わせ

古河市役所 財政部資産税課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5568

お問い合わせフォーム


平成28年4月1日以降取得の太陽光発電設備に関する課税標準特例についてへの別ルート