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中小企業者が新規取得した機械および装置の投資に係る固定資産税課税標準特例について

[2016年9月1日]

中小企業者が新規取得した機械および装置の投資に係る固定資産税課税標準特例について

【対象となる機械および装置】

    平成28年7月1日以降に取得された機械および装置につき、中小企業等経営強化法に基づき、「経営力向上計画」

(各事業別主務所管省へ提出)申請を行い、認定を受けた設備について、下記の(1)から(3)の要件を全て満たす場合には、

取得してから3年間は課税標準額が2分の1になります。


 (1)販売開始から10年以内の資産(中古資産対象外)

 (2)旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する資産

 (3)最低取得価格一基160万以上の機械および装置であること。

 ※詳しくは中小企業庁ホームページ(リンク有)を参照してください。

  

【取得時期】

 平成28年7月1日~平成31年3月31日


【特例割合】

 当該設備に係る固定資産税の課税標準額を2分の1に軽減


【適用期間】

 新たに固定資産税が課されることになった年度から3年間分


【根拠法令】

 地方税法附則 第15条 第46項

特例適用申告時の提出書類

 通常の提出書類は(1)から(4)になります。リース会社が申告する場合には(1)から(6)になりますのでご注意頂けるようにお願いします。

 (1)償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例適用申告書

 (2)経営力向上計画申請書(写し)

 (3)経営力向上計画認定書(写し)

 (4)工業会等による仕様等証明書(写し)

 (5)固定資産税軽減計算書(写し)

 (6)リース契約書(写し)

償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例適用申告書

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お問い合わせ

古河市役所 財政部資産税課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5568

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