メニューの終端です。

社会福祉法人の設立認可・指導検査(監査)について

[2017年6月23日]

◇社会福祉法人とは

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法に基づき設立された社会福祉法第22条で定義される公益法人をいい、社会福祉事業を行うための民間法人です。

 社会福祉制度は、昭和26年に公布された「社会福祉法」に基づいて整備された社会福祉法人についての法律であり、高い公益性を持つ法人として定められました。

 そのため、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実・効果的に行うため、自主的に経営基盤の強化を図り、提供する福祉サービスの質の向上および事業経営の透明性の確保を図らなければならないとされています。(社会福祉法第24条)

 さらに、社会福祉法人は、公益性の高さから法人税、事業税等の原則非課税や各種助成金受給資格などの優遇措置を受けています。


◇社会福祉法人の所轄庁

 「地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第2次一括法)により、平成25年4月1日から社会福祉法人の認可および指導検査の権限が古河市に移譲され、古河市が所轄庁になります。

 所轄庁と主な権限移譲業務は次のとおりとなります。

●所轄庁

所轄庁と認可者
                 区   分  所轄庁 認可者
 古河市内のみで事業を実施する社会福祉法人 古河市古河市長 
 古河市と茨城県内の複数の市町村で事業を実施する社会福祉法人 茨城県 茨城県知事
 複数の都道府県で事業を実施する社会福祉法人 厚生労働省  厚生労働大臣

●権限移譲事務

権限が委譲された業務と適用法令
              権限移譲業務       適用法令 
 社会福祉法人の設立認可事務 社会福祉法第32条 
 社会福祉法人の定款変更認可(届出受理)業務 社会福祉法第43条第1項・第3項
 社会福祉法人の解散認可(届出受理)業務

 社会福祉法第46条第2項・第3項

 社会福祉法人の合併認可事務 社会福祉法第49条第2項
 社会福祉法人への立ち入り検査事務(指導監査)

 社会福祉法第56条第1項

 社会福祉法人への改善措置命令事務

 社会福祉法第56条第2項

 社会福祉法人への業務停止命令事務・法人役員解職勧告事務

 社会福祉法第56条第3項

 社会福祉法人への解散命令事務

 社会福祉法第56条第4項

 社会福祉法人への公益事業または収益事業の停止命令事務

 社会福祉法第57条

 社会福祉法人の現況報告事務

 社会福祉法第59条

◇社会福祉法人の設立認可等

 社会福祉法人の設立の認可を受ける際には、国の定める審査基準「社会福祉法人の認可について」ほか、各種法令等に基づく所轄庁の審査が必要となります。

 審査対象となる要件については、「社会福祉事業を行うために直接必要な物件(土地・建物)を有することが確実なこと」「社会福祉施設を有しない法人にあっては、1億円以上の資産を基本財産として有すること。」など、さまざまな項目がありますので、設立を計画する場合は、事前に古河市にご相談ください。

 また、定款変更がある場合も古河市の認可が必要となります。


※「社会福祉法人の認可について」の一部改正(別ウインドウで開く)

1.社会福祉法人を設立するまでの流れ

 古河市内のみで事業を行う社会福祉法人を設立する場合で、古河市長の認可を受けるまでの流れは次のとおりです。

 社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立するため、社会福祉事業の内容が固まらずに、社会福祉法人のみ先行して設立することはできません。また、補助金等を活用して施設整備がある場合は、設立認可申請のみ先に申請をすることはできません。施設整備と社会福祉法人の設立は、並行して進めていただくことになります。

社会福祉法人を設立するまでの流れ(PDF)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

2.社会福祉法人の設立認可等に関する書類

 各種申請・届出等に使用していただく書類の様式です。

 (様式ついては、下記からダウンロードしてください。)

社会福祉法人設立申請書類

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。
Excel Viewer の入手
xlsファイルの閲覧には Microsoft社のExcel Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Excel Viewer をダウンロード(無償)してください。

3.社会福祉法人認可後の手続き

1.設立認可書

 設立認可申請の審査が終了し認可されると、法人設立認可書が交付されます。

 認可書が交付されると社会福祉法人の登記が可能となりますが、社会福祉法第34条には、「社会福祉法人は、その主 たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。」と規定されています。

 また、組合登記令第2条の規定により、社会福祉法人設立認可のあった日(認可書の受領(到達)した日)から2週間以内 に登記をしなければなりません。


※組合登記令(別ウインドウで開く)

※組合登記令の一部改正について(別ウインドウで開く)


2.理事会・評議員会

  法人設立後、定款に基づき理事長の選任を行ってください。

3.財産移転・設立完了報告

  設立の認可を受けたら、贈与契約により遅滞なく財産目録に記載された財産の移転を行い、移転終了後、1か月以内に古河市長あてに報告してください。

4.定款変更届

 ・建物の所有権保存登記が完了したら、提出済の「基本財産編入誓約書」に基づき、手続きを行ってください。

 ・評議員会で当該建物を基本財産に編入し、定款に記載することを議決してください。

 ・議決後、1か月以内に「社会福祉法人定款変更届」を古河市長あてに届出てください。ただし、変更事項が基本財産以外もある場合、福祉総務課と相談のうえ、「社会福祉法人定款変更申請書」により手続きしていただきます。

◇社会福祉法人に対する一般検査

 社会福祉法人は、高齢者や児童、障がい者など、社会的に立場の弱い皆さんを対象とした福祉サービスを行っており、公的優遇措置も受けていることから、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営を確保するため、所轄庁が運営全般に助言・指導を行うこととされています。

 古河市では、社会福祉法の趣旨を踏まえ、古河市が所轄庁となる社会福祉法人の指導検査を行います。

 なお、施設に関する指導監査につきましては、引き続き茨城県が実施します。(一般検査を行う際には、事前に資料を提出していただきます。提出資料については、様式をダウンロードしてご利用ください。)


※平成29年度社会福祉法人・施設一般検査の各種様式について(茨城県)(別ウインドウで開く)

※古河市社会福祉法人指導検査実施要綱(別ウインドウで開く)

◇経営情報の公開が義務化されました

 社会福祉法第59条の2第5項の規定に基づき、社会福祉法人に関する情報をデータベース化し、国民に情報を提供できるようにするため「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を構築し、平成29年度から稼働しました。


※社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板(独立行政法人 福祉医療機構)(別ウインドウで開く)

◇社会福祉法人の運営について

 社会福祉法人を運営するにあたっては、定款や準則に沿って運営を行ってください。


※社会福祉法人運営ハンドブック(別ウインドウで開く)

◎定款変更等の各種手続きにつきましては、以下のとおりです。

◆定款変更

  社会福祉法人が定款を変更する必要が生じたときは、次の2種類の方法があります。

  *認可が必要な場合は、「定款変更認可申請書」を提出してください。

  *届け出で済む場合は、「定款変更届」を提出してください。

(1)定款変更届

   変更する定款の内容が次のいずれかに当てはまる場合は、定款変更届を提出して手続きは終了となります。

   (1)事務所の所在地

   (2)資産に関する事項(法人の財産のうち、「基本財産の増加」がある場合)

   (3)公告の方法


※古河市社会福祉施行規則細則様式第6号


(2)定款変更認可申請

   上の(1)から(3)に当てはまらない場合は、定款変更認可申請を行ってください。

   定款の変更は、所轄庁の認可を得て効力が生じます。(古河市内のみで事業を実施する場合は古河市が所轄庁となります。)

   定款を変更するためには評議員会の議決等、定款で規定する手続きを経た後に定款変更認可申請書を提出してください。

   *内容が適正であれば、定款変更認可可否決定通知書を交付します。

   *変更事項が登記事項に関するものについては、認可後、2週間以内に変更登記をしてください。


※古河市社会福祉施行規則細則様式第4号

◆役員等の変更があった場合

・役員等に変更があった場合は、届出をしてください。

・理事長が変更された場合は、法人登記簿への登記終了後、速やかに提出してください。

◆社会福祉法人合併認可

 二つ以上の社会福祉法人が合併しようとする場合は、事前に相談、申請してください。


 ※古河市社会福祉施行細則様式第12号(吸収合併用)

 ※古河市社会福祉施行細則様式第13号(新設合併用)

◆社会福祉法人の解散

 法人を解散しようとする場合は、事前に相談、申請してください。


 ※古河市社会福祉施行規則細則様式第7号

◆その他、関係様式および規程等

 古河市の社会福祉法人に関連する規程および必要な様式を掲示しますので参考にしてください。


 ※古河市社会福祉法人施行細則(工事中)

 ※古河市社会福祉法人認可審査委員会運営規定(別ウインドウで開く)

 ※様式集

◇お知らせ、関係法令、通知等

ご意見をお聞かせください

このページは役にたちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するご質問やご意見は、下記「お問い合わせ」へご連絡ください。

お問い合わせ

古河市役所 健康福祉部福祉総務課

電話: 0280-92-5771(直通・健康の駅) ファクス: 0280-92-7564

お問い合わせフォーム


社会福祉法人の設立認可・指導検査(監査)についてへの別ルート