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社会福祉法人の設立認可・指導検査(監査)について

[2017年10月6日]

◇社会福祉法人とは

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法に基づき設立された社会福祉法第22条で定義される公益法人をいい、社会福祉事業を行うための民間法人です。

 社会福祉制度は、昭和26年に公布された「社会福祉法」に基づいて整備された社会福祉法人についての法律であり、高い公益性を持つ法人として定められました。

 そのため、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実・効果的に行うため、自主的に経営基盤の強化を図り、提供する福祉サービスの質の向上および事業経営の透明性の確保を図らなければならないとされています。(社会福祉法第24条)

 さらに、社会福祉法人は、公益性の高さから法人税、事業税等の原則非課税や各種助成金受給資格などの優遇措置を受けています。



◇社会福祉法人の所轄庁

 「地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第2次一括法)により、平成25年4月1日から社会福祉法人の認可および指導検査の権限が古河市に移譲され、古河市が所轄庁になります。

 所轄庁と主な権限移譲業務は次のとおりとなります。

●所轄庁

所轄庁と認可者
                 区   分  所轄庁 認可者
 古河市内のみで事業を実施する社会福祉法人 古河市古河市長 
 古河市と茨城県内の複数の市町村で事業を実施する社会福祉法人 茨城県 茨城県知事
 複数の都道府県で事業を実施する社会福祉法人  厚生労働省   厚生労働大臣 

●権限移譲事務

権限が委譲された業務と適用法令
              権限移譲業務       適用法令 
 社会福祉法人の設立認可事務 社会福祉法第32条 
 社会福祉法人の定款変更認可(届出受理)業務 社会福祉法第43条第1項・第3項
 社会福祉法人の解散認可(届出受理)業務

 社会福祉法第46条第2項・第3項

 社会福祉法人の合併認可事務 社会福祉法第49条第2項
 社会福祉法人への立ち入り検査事務(指導監査)

 社会福祉法第56条第1項

 社会福祉法人への改善措置命令事務

 社会福祉法第56条第2項

 社会福祉法人への業務停止命令事務・法人役員解職勧告事務

 社会福祉法第56条第3項

 社会福祉法人への解散命令事務

 社会福祉法第56条第4項

 社会福祉法人への公益事業または収益事業の停止命令事務

 社会福祉法第57条

 社会福祉法人の現況報告事務

 社会福祉法第59条

◇社会福祉法人の設立認可等

 社会福祉法人の設立の認可を受ける際には、国の定める審査基準「社会福祉法人の認可について」ほか、各種法令等に基づく所轄庁の審査が必要となります。

 審査対象となる要件については、「社会福祉事業を行うために直接必要な物件(土地・建物)を有することが確実なこと」「社会福祉施設を有しない法人にあっては、1億円以上の資産を基本財産として有すること。」など、さまざまな項目がありますので、設立を計画する場合は、事前に古河市にご相談ください。

 また、定款変更がある場合も古河市の認可が必要となります。


※「社会福祉法人の認可について」の一部改正(別ウインドウで開く)


1.社会福祉法人を設立するまでの流れ

 古河市内のみで事業を行う社会福祉法人を設立する場合で、古河市長の認可を受けるまでの流れは次のとおりです。

 社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立するため、社会福祉事業の内容が固まらずに、社会福祉法人のみ先行して設立することはできません。また、補助金等を活用して施設整備がある場合は、設立認可申請のみ先に申請をすることはできません。施設整備と社会福祉法人の設立は、並行して進めていただくことになります。

社会福祉法人を設立するまでの流れ

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2.社会福祉法人の設立認可等に関する書類

 各種申請・届出等に使用していただく書類の様式です。

 (様式ついては、下記からダウンロードしてください。)

社会福祉法人設立申請書類

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3.社会福祉法人認可後の手続き

1.設立認可書

 設立認可申請の審査が終了し認可されると、法人設立認可書が交付されます。

 認可書が交付されると社会福祉法人の登記が可能となりますが、社会福祉法第34条には、「社会福祉法人は、その主 たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。」と規定されています。

 また、組合登記令第2条の規定により、社会福祉法人設立認可のあった日(認可書の受領(到達)した日)から2週間以内 に登記をしなければなりません。

※組合登記令(別ウインドウで開く)

※組合登記令の一部改正について(別ウインドウで開く)



2.理事会・評議員会

  法人設立後、定款に基づき理事長の選任を行ってください。


3.財産移転・設立完了報告

  設立の認可を受けたら、贈与契約により遅滞なく財産目録に記載された財産の移転を行い、移転終了後、1カ月以内に古河市長あてに報告してください。


4.定款変更届

 ・建物の所有権保存登記が完了したら、提出済の「基本財産編入誓約書」に基づき、手続きを行ってください。

 ・評議員会で当該建物を基本財産に編入し、定款に記載することを議決してください。

 ・議決後、1カ月以内に「社会福祉法人定款変更届」を古河市長あてに届出てください。ただし、変更事項が基本財産以外もある場合、福祉総務課と相談のうえ、「社会福祉法人定款変更申請書」により手続きしていただきます。


◇社会福祉法人に対する一般検査

 社会福祉法人は、高齢者や児童、障がい者など、社会的に立場の弱い皆さんを対象とした福祉サービスを行っており、公的優遇措置も受けていることから、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営を確保するため、所轄庁が運営全般に助言・指導を行うこととされています。

 古河市では、社会福祉法の趣旨を踏まえ、古河市が所轄庁となる社会福祉法人の指導検査を行います。

 なお、施設に関する指導監査につきましては、引き続き茨城県が実施します。(一般検査を行う際には、事前に資料を提出していただきます。提出資料については、様式をダウンロードしてご利用ください。)


※平成29年度社会福祉法人・施設一般検査の各種様式について(茨城県)(別ウインドウで開く)

※古河市社会福祉法人指導検査実施要綱(別ウインドウで開く)


◇経営情報の公開が義務化されました

 社会福祉法第59条の2第5項の規定に基づき、社会福祉法人に関する情報をデータベース化し、国民に情報を提供できるようにするため「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を構築し、平成29年度から稼働しました。

 社会福祉法人の財務諸表関係については、だれでも閲覧することは可能です。

 閲覧する方法は、次のとおりです。

 (1)社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関経連絡版にアクセス

 (2)トップ画面左上、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムをクリック

 (3)社会福祉法人の現況報告書等情報検索画面から探したい法人を検索します。

 

※社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板(独立行政法人 福祉医療機構)(別ウインドウで開く)


◇社会福祉法人の運営について

(1) 社会福祉法人を運営するにあたっては、定款や準則および関係法令に沿って運営を行ってください。

(2) 古河市社会福祉法人運営ハンドブックを掲載しますので参考にしてください。


※社会福祉法人会計基準(別ウインドウで開く)


◎社会福祉充実計画の承認

1.概要

 社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)による改正後の社会福祉法の施行により、平成29年4月1日以降、法人は毎会計年度、貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を除して得た額が事業継続に必要な財産額(控除対象財産)を上回るか算定することとなりました。

 算定の結果、これを上回る財産額「社会福祉充実残額」がある場合には、社会福祉充実残額を財源として、既存の社会福祉事業若しくは公益事業の充実または新規事業の実施に関する計画「社会福祉充実計画」を策定し、これに基づく事業を実施することとなりました。

2.申請・承認

 毎会計年度終了後、社会福祉充実残額がある場合は、社会福祉充実計画を策定し、所轄庁である古河市の承認を得る必要があります。

 ・申請は、毎年度6月30日までに「社会福祉充実計画承認申請書」を提出してください。

 ・申請後、概ね30日程度で審査をします。


◎定款変更等の各種手続きにつきましては、以下のとおりです。

◆定款変更

  社会福祉法人が定款を変更する必要が生じたときは、古河市長の認可を受けなければその効力は生じません。

  定款変更の手続きは、次の方法があります。

  (1)届け出で済む場合は、「定款変更届」を提出してください。

  (2)認可が必要な場合は、「定款変更認可申請書」を提出してください。

(1)定款変更届(※古河市社会福祉施行規則細則様式第6号)

   変更する定款の内容が次のいずれかに当てはまる場合は、定款変更届を提出して手続きは終了となります。

   (1)事務所の所在地

   (2)資産に関する事項(法人の財産のうち、「基本財産の増加」がある場合)

   (3)公告の方法

(2)定款変更認可申請(※古河市社会福祉施行規則細則様式第4号)

   上の(1)から(3)に当てはまらない場合は、定款変更認可申請書を提出してください。

   定款の変更は、所轄庁の認可を得て効力が生じます。

   定款を変更するためには評議員会の議決等、定款で規定する手続きを経た後に定款変更認可申請書を提出してください。

   ◇内容が適正であれば、定款変更認可可否決定通知書を交付します。

   ◇変更事項が登記事項に関するものについては、認可後、2週間以内に変更登記をしてください。

(4)添付書類

  (1)変更後の定款

  (2)変更前の定款

  (3)理事会、評議員会の議事録の写し

  (4)その他、必要な書類

(3)提出部数

  (1)「定款変更届」の場合は1部

  (2)「定款変更認可申請」の場合は2部(A4サイズのファイル等に添付書類を綴って提出してください。

(4)事前相談

  定款の変更がある場合は、法人の理事会、評議員会で審議・議決する前に、あらかじめ福祉総務課に相談していただきながら進めるようにしてください。


◆役員等の変更があった場合

・役員等に変更があった場合は、速やかに届出をしてください。

(1)理事長等は、法人運営に中心的役割を果たす責務があり、法人にとっても重大な変更事項ですので、変更があった場合は、選任後2週間以内に法務局に登記していただき、「変更届」を古河市長に届出してください。

(2)理事長が変更した場合の添付書類

 (1)理事会および評議員会議事録

 (2)変更登記済みの登記簿全部事項証明書

 (3)新理事長の就任承諾書および履歴書

 ※写しの場合は、原本証明してください。

(3)提出部数

  1部


◆社会福祉法人合併認可

 二つ以上の社会福祉法人が合併しようとする場合は、事前に相談、申請してください。

(1)吸収合併

  合併の主体となる法人の一つが存続し、合併により解散する他の法人の事業および財産等を吸収して事業を行う場合です。

(2)新設合併

  合併しようとする法人の全部が解散し、合併により同時に設立される新法人が、事業および財産等を継承して事業を行う場合です。

 ※古河市社会福祉施行細則様式第12号(吸収合併用)

 ※古河市社会福祉施行細則様式第13号(新設合併用)


◆社会福祉法人の解散

 法人を解散しようとする場合は、事前に相談のうえ、申請してください。

 ※古河市社会福祉施行規則細則様式第7号


◆その他、関係様式および規程等

 古河市の社会福祉法人に関連する規程および必要な様式を掲示しますので参考にしてください。


 ※古河市社会福祉法人施行細則(別ウインドウで開く)

 ※古河市社会福祉法人認可審査委員会運営規定(別ウインドウで開く)

 ※様式集

◇お知らせ、関係法令、通知等

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古河市役所 健康福祉部福祉総務課

電話: 0280-92-5771(直通・健康の駅) ファクス: 0280-92-7564

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