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平成29年度税制改正に伴う古河市都市計画税条例の主な改正点

[2017年6月9日]

平成29年度税制改正に伴う古河市都市計画税条例の主な改正点

1) 都市再生特別措置法の規定による管理協定に係る協定倉庫に対して課する都市計画税の課税標準の特例措置の廃止により、古河市都市計画税条例附則第6項を削る。

2) 次の都市計画税(課税標準)に係る特例措置の軽減割合を定める。

特例措置の軽減割合
対象資産
古河市都市計画税条例
 企業主導型保育事業の用に供する固定資産 特例割合1/2
 緑地管理機構が設置・管理する市民公開緑地の用に供する土地 特例割合2/3

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古河市役所 財政部資産税課

電話: 0280-22-5111(古河庁舎・代表) ファクス: 0280-22-5568

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