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平成29年度税制改正に伴う古河市税条例の主な改正点

[2017年6月9日]

平成29年度税制改正に伴う古河市税条例の主な改正点

1.個人市民税に係る改正点

1) 上場株式等の配当所得等について、所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告書が提出された場合には、後者の申告書に記載された事項を基に所得税と異なる課税方式により個人住民税が課税できることを明確化する。

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古河市役所 財政部市民税課

 電話:0280—22-5111(古河庁舎・代表) ファクス:0280-22-5568

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2.固定資産税に係る改正点

1) 次の固定資産税(課税標準)に係る特例措置の軽減割合を定める。
特例措置の軽減割合
 対象資産 古河市税条例
 企業主導型保育事業の用に供する固定資産 特例割合1/2
 緑地管理機構が設置・管理する市民公開緑地の用に供する土地 特例割合2/3

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古河市役所 財政部資産税課

  電話:0280—22-5111(古河庁舎・代表) ファクス:0280-22-5568

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3.軽自動車税に係る改正点

1) 環境や燃費性能に優れた車両に対して翌年度分の軽自動車税を減税する軽課特例を、平成29年4月1日から平成31年3月31日までさらに2年間延長する。また、燃費性能の向上に応じて対象を重点化する。
軽自動車税を減税する軽課特例

区分

現行

平成29年4月1日~

平成31年3月31日

電気自動車

天然ガス自動車

75%減税

75%減税

2020年度燃費基準

+30%達成

50%減税

50%減税

+20%達成

25%減税

+10%達成

25%減税

達成

減税なし

2) 軽自動車税賦課徴収の特例として、賦課期日後の減税対象車に係る税額に不足が生じた原因が自動車製作者等の不正な手段による場合には、それらを賦課期日現在の当該自動車の所有者とみなし、不足額に10%を加算した額を納付させる。

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古河市役所 財政部 市民税課

電話:0280—22-5111(古河庁舎・代表) ファクス:0280-22-5568

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