１.法人市民税とは
法人市民税は、古河市内に事務所や事業所（以下、事務所等という）がある法人等に申告・納税の義務がある税金です。税額の計算は、法人の資本金等の額や従業者数より算出する均等割と、法人税額(国税)等より算出する法人税割の合計額となります。
２.法人の種類と納税義務
【法人の種類】
| 公共法人 | 地方公共団体、土地区画整理組合など |
| 公益法人等 | 宗教法人、学校法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）など |
| 協同組合等 | 農業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫など |
| 人格のない社団等 | ＰＴＡ、同窓会、同業者団体など |
| 普通法人 | 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、医療法人、企業組合など |
【納税区分】
| 納税義務者 | 納める税金 |
| 市内に事務所等がある法人 | 法人税割 と 均等割 |
| 市内に寮等のみ有する法人 | 均等割のみ |
| 市内に事務所等がある公益法人等又は法人でない社団等で、収益事業を行わないもの | 均等割のみ |
３.税率
平成１７年９月の市町村合併時より続いていた、
均等割税率の不均一課税は、平成２１年４月１日以降決算を迎える事業年度分からは、下表の
ように計算していただきますよう統一されました。お間違えのないようにご注意ください。
【均等割の税率】
|
区分 |
資本金等の額 | 従業者数 |
新税率 (平成２１年４月１日以降) |
| １号 | 一般社団(財団)法人ほか | ― | ５０，０００円 |
| 1千万円以下の法人 | ５０人以下 | ||
| ２号 | ５０人超 | １４４，０００円 | |
| ３号 | 1千万超、1億円以下の法人 | ５０人以下 | １５６，０００円 |
| ４号 | ５０人超 | １８０，０００円 | |
| ５号 | 1億円超、10億円以下の法人 | ５０人以下 | １９２，０００円 |
| ６号 | ５０人超 | ４８０，０００円 | |
| ７号 | 10億円を超える法人 | ５０人以下 | ４９２，０００円 |
| ８号 | 10億円超、50億円以下の法人 | ５０人超 | ２，１００，０００円 |
| ９号 |
50億円を超える法人 |
５０人超 | ３，６００，０００円 |
| 届出の内容 | 添付書類 |
| ・市内に法人を設立 ・市内に事務所等を『初めて』設置 |
登記事項証明書と定款 |
| ・市内に事務所等を設置（市内への設置が２箇所目以降） | ＜添付する書類はありません＞ |
| ・本店所在地、資本金、代表者などの登記事項の変更 | 登記事項証明書 |
| ・事業年度の変更 | 新たな定款又は総会議事録 |
| ・法人の分割 | １．分割契約書（計画書） ２．承継（存続）法人の登記事項証明書と定款 |
| ・法人の合併 | １．合併契約書 ２．存続法人の登記事項証明書と定款 |
| ・連結納税の承認 ・連結納税の承認の取消し |
１．承認通知書又は承認取消通知書 ２．グループ一覧等の関係書類 |
| ・市内の事務所等の廃止又は休業 | 本店の場合のみ登記事項証明書 |
６．ご提出・お問合せ先
各申告書・申請書のご提出先は次のとおりです。
窓口 ： 古河庁舎市民税課又は総和庁舎･三和庁舎の各税務窓口室へ提出してください。
送付 ： 古河庁舎市民税課諸税係宛にお送りください。
【送付先】
〒306-8601 茨城県古河市長谷町３８番１８号
古河市役所 古河庁舎 市民税課 諸税係
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お問合せ |
【古河庁舎】 市民税課 電話0280-22-5111（代表） |