後期高齢者医療保険の自己負担限度額

更新日:2022年03月29日

75歳以上の人、および一定の障がいがある65歳以上75歳未満の人が、後期高齢者医療制度の被保険者となります。これまで保険料を負担していなかった被用者保険(健康保険組合や共済組合などの医療保険)の被扶養者だった人も、後期高齢者医療制度の被保険者となります。

医療費の自己負担割合

1割・・・「一般」、「低所得者2」、「低所得者1」の人

3割・・・「現役並みの所得者」の人  

保険証に一部負担金の割合が記入されていますので、ご確認ください。

所得区分
 現役並み所得者

 同一世帯に住民税課税所得【注1】が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人。

ただし、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者は、基礎控除後の総所得金額等の世帯内合計額が210万円以下であれば、「一般」の区分と同様になります。

また、次のいずれかの条件を満たす場合は、申請することで「一般」の区分と同様になり、一部負担金の割合も1割となります。

  1. 被保険者が世帯に1人の場合は、総収入【注2】の額が383万円未満
  2. 被保険者が世帯に2人以上の場合は、総収入の合計額が520万円未満
  3. 被保険者が世帯に1人の場合で、同じ世帯に70歳以上75歳未満の人がいる場合には、被保険者とその人の総収入額が520万未満
 一般  現役並み所得者、低所得者2、低所得者1以外の人。
 低所得者2  世帯全員が住民税非課税の人(低所得者1以外の人)
 低所得者1  世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額は80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

 

【注1】住民税課税所得:収入金額から公的年金等控除、給与所得控除、必要経費等を差し引いて求めた総所得金額から、さらに各種所得控除(社会保険控除、医療費控除等)を差し引いた額です。

【注2】総収入:所得税法の収入金額(退職所得に係る収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金控除、基礎控除などの控除金額を差し引く前の額です。収支上の損益にかかわらず、確定申告したもの全て上記収入金額に含まれます。

令和4年10月からの窓口負担割合の見直しについて

令和4年10月1日から一定以上の所得がある方は、現役並み所得(窓口負担3割)を除き、医療費の窓口負担が1割から2割になります。
※2割負担の対象となるかどうかは、令和3年中の所得をもとに、令和4年8月中旬頃から判定が可能となります。

詳しくは茨城県後期高齢者医療広域連合のホームページをご確認ください。

高額療養費について

同じ月内に医療機関窓口に支払った自己負担額が高額になったときは、次の自己負担限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。  

手続きの流れ

(1)初めて高額療養費に該当したときは、申請書を送付しますので、古河庁舎国保年金課、又は総和庁舎市民総合窓口課、三和庁舎市民総合窓口室の窓口にて手続きを行ってください。

(2)2回目以降の該当のときには、申請手続きは不要です。1回目に申請いただいた口座にお振込みいたします。

 

区分

医療機関窓口

自己負担割合

1カ月の自己負担限度額(月額)

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

 

3. 課税所得

690万円以上の人

3割

 

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

※多数回140,100円【注1】

 

2. 課税所得

380万円以上の人

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

※多数回93,000円【注1】

 

1. 課税所得

145万円以上の人

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

※多数回44,400円【注1】

一般

 

現役並み所得者、

区分1、区分2

以外の人

1割

18,000円

(年間上限144,000円【注2】)

57,600円

※多数回44,400円

【注1】

住民税非課税

 

区分2.

住民税非課税世帯

(区分1以外)

8,000円

24,600円

区分1.

住民税非課税世帯

世帯員所得が0円

15,000円

※現役並み所得1・2の人は「限度額適用認定証」、低所得者1・2の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を市役所の窓口で受け、病院の窓口に保険証と一緒に提示してください。

 

【注1】直近の12か月間で3月(回)以上、自己負担限度額を超えたときは、4月(回)目から自己負担限度額がさらに引き下げらます。

【注2】外来年間合算:一般区分の人で、1年間の自己負担額が144,000円を超えた場 合、その超えた額が高額療養費として支給されます。

●合算する機関:毎年8月から翌年7月まで

※期間中に保険の異動があった人は、広域連合から申請案内を送付できない場合や申請(以前の保険の自己負担額が分かる証明書を添付)が必要になる場合がありますので、国保年金課にご相談ください。

※計算期間中の低所得者区分に該当する月の外来の自己負担額も含めて計算します。

●月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入した人は、誕生月の自己負担限度額が通常の2分の1になります。

入院時の食事代

入院したときは、医療費のほかに食事代等の自己負担があります。

[入院時の食事代の自己負担額(1食当たり)]

現役並み所得者と一般

 

460円

指定難病患者

 

260円

低所得者2

90日までの入院

210円

90日を超える入院

(過去12か月の入院日数)

160円

低所得者1

 

100円

あとから費用が支給される場合

次のような場合は、いったん全額自己負担しますが、市町村の窓口に申請して認められると、自己負担分を除いた額が支給されます。

  1. やむを得ない理由で、保険証を持たず受診したときや、保険診療を扱っていない医療機関にかかったとき(海外渡航中の治療を含む)
  2. 医師が必要と認めた、輸血した生血代やコルセットなどの補装具がかかったとき
  3. 医師が必要と認めた、はり・きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき
  4. 骨折やねんざなどで、保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
  5. 緊急やむを得ず医師の指示があり、重病人の入院・転院などの移送に費用がかかったとき(移送費の支給)
この記事に関するお問い合わせ先

古河市 国保年金課
所在地:〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号:0280-22-5111(代表)
ファクス:0280-22-5288
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