【事業者向け】新型コロナウイルス感染症関係支援施策情報

※情報は随時更新します【令和2年5月22日更新】

古河市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業者からの金融相談等に対応するため、相談窓口を設置しました。

開設場所:古河市役所(古河庁舎)商工政策課
開設時間:午前9時から午後5時(土日祝日を除く)
電話番号:0280-22-5111 内線:2404,2405,2406

(1)茨城県の緊急事態措置等について

令和2年4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、茨城県も特定警戒都道府県に指定されました。

これを受け、茨城県では4月17日に緊急事態措置として一部業種に対し休業要請を行い、21日には対象業種が拡大されています。

茨城県緊急事態措置等の概要

休業要請について(対象施設と休業等の要請内容)

休業等の要請に協力いただいた場合、令和2年4月補正予算が茨城県議会で可決されることが前提となりますが、協力金が支給される見通しです。

茨城県ホームページ

対象施設一覧(PDF:159.1KB)

申請受付について

休業要請等にご協力いただいた方への協力金の申請について公表されました。

申請受付は令和2年5月1日より開始となります。協力金の詳細や、申請書類などについては、茨城県ホームページをご確認ください。

問い合わせ

茨城県専用相談窓口:029-301-5375(9時~17時)

(2)助成金・給付金

持続化給付金

感染症の拡大により、売上高が前年同月比50%以上減少している事業者に対して、事業継続の下支えと再起の糧としていただくための、事業全般に広く使える国の給付金です。

経済産業省からのお知らせ(PDF:817KB)

交付要領等

持続化給付金交付要領(中小企業向け)(PDF:2.7MB)

持続化給付金交付要領(個人事業主向け)(PDF:2.4MB)

申請方法

Web上での申請「電子申請」が基本となります。

※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日より「申請サポート会場」が開設されました。なお、新型コロナウイルス感染防止のため完全事前予約制となっておりますのでご注意ください。

※申請サポート会場「古河会場」が5月25日より開設されます。

〈古河会場〉〒306-0023 茨城県古河市本町1-2-1 コモディイイダ古河駅前店2階

開場時間 9時00分~17時00分

 

電子申請及び申請サポート会場来訪予約等につきましては、以下「持続化給付金ホームページ」よりご確認ください。

持続化給付金ホームページ

問い合わせ

持続化給付金事業コールセンター:0120-115-570(8時30分~19時00分)

古河市緊急事業者支援給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が20%以上50%未満の割合で減少している市内事業者に対する市独自の給付金です。

*売上の減少割合が50%以上の場合には、国が実施する持続化給付金の対象となります。(本給付金と国の持続化給付金のどちらも給付を受けることはできません。)

経済産業省ホームページ

対象者

【5月22日修正:対象者の記載に誤りがありましたので、修正しました】

令和元年12月以前から事業により事業収入(売上)を得ている中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、下記のいずれにも該当すること。

(1)今後も事業を継続する予定であり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めること。

(2)中小企業者のうち会社にあっては市内に本店があること。

(3)中小企業者のうち個人にあっては次のいずれかに該当するものであること。

ア 市内に主たる事業所があること

イ 令和2年1月1日現在において、市内に住所を有していること。

(4)市税に滞納がないこと。

(5)古河市暴力団排除条例第2条第1号から第4号までのいずれにも該当しないこと。

要件

(1)令和2年3月から8月までのうち、いずれかの1か月間の売上について、前年同月と比較して20%以上50%未満の割合で減少していること。

(2)国が実施する持続化給付金の交付を受けておらず、今後も交付を受ける予定がないこと。

給付額

売上の減少割合に応じ、次のとおり。

(1)40%以上50%未満…15万円

(2)30%以上40%未満…10万円

(3)20%以上30%未満…5万円

申請方法

申請書類は現在準備中です(6月から受付開始を予定していますが、原則として郵送による申請にご協力ください)。

申請には直近の確定申告に関する書類や、売上高が減少した月の資料を添付いただく予定です。

問い合わせ

古河市役所 商工政策課:0280-22-5111

雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練等又は出向を行い労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する制度です。

現在コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置が講じられており、休業手当に対する助成率の引上げ等が行われています。

厚生労働省HP

問い合わせ

茨城県労働局職業対策課:029-224-6219

ハローワーク古河:0280-32-0461

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(事業者向け)

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金

厚生労働省チラシ(PDF:1.3MB)

問い合わせ

学校等休業助成金・支援金等コールセンター:0120-60-3999(9時~21時)

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じるための支援金制度。

厚生労働省チラシ(PDF:2.1MB)

問い合わせ

学校等休業助成金・支援金等コールセンター:0120-60-3999(9時~21時)

(3)融資制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が減少している事業者向けの融資制度の一覧をまとめています。

どの融資制度を利用するか分からない場合などは、こちらからご確認ください。(制度の内容が変更となる場合があります。融資制度をご利用される前に今一度最新情報をご確認ください。)

新型コロナウイルス感染症関連融資制度一覧(PDF:374.2KB)

各融資制度の詳細

日本政策金融公庫ホームページ

茨城県ホームページ

茨城県信用保証協会ホームページ

商工中金ホームページ

セーフティネット・危機関連保証の認定申請について

古河市への認定申請についてはこちら

(4)補助金

ものづくり・商業・サービス補助金(令和2年3月10日~公募中)

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等を支援する国の補助制度。

ものづくり補助金総合サイト

問い合わせ

ものづくり補助金事務局:050-8880-4053(10時~17時(土日祝日除く))

持続化補助金(一般型)(令和2年3月10日~公募中)

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援する国の補助制度。

公募要領等(全国商工会連合会)

公募要領等(日本商工会議所)

加点措置について

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が減少しながらも、販路開拓等の取り組む小規模事業者に対して、補助金審査における加点措置が講じられています。

加点を受けるためには、売上高が前年同月比10%以上減少していることについて、市の認定を受ける必要があります。申請等についてはこちらを確認してください。

持続化補助金(コロナ特別対応型)(令和2年5月1日~公募中)

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組んでおり、商工会又は商工会議所の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等の取組を行う小規模事業者等を支援する国の補助制度。

公募要領等(全国商工会連合会)

公募要領等(日本商工会議所)

感染症の影響により売上高が減少していることの証明について

本公募においては、感染症の影響により売上高が20%以上減少しており、これについて市の認定を受けている事業者においては、概算払いによる即時支給を希望することが出来ます。申請等についてはこちらをご確認ください。

問い合わせ等

本事業の申請には、古河市商工会又は古河商工会議所が作成・交付する「事業支援計画書」や「支援機関確認書」を添付することが必要です。締切前に十分な余裕をもってご相談ください。

古河市商工会:0280-92-4500

古河商工会議所:0280-48-6000

IT導入補助金(令和2年3月13日~公募中)

ITツール導入による業務効率化を支援する国の補助制度。

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

問い合わせ

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会:0570-666-424(9時30分~17時30分(土日祝日除く))

 

(5)その他の支援策や相談窓口

この記事に関するお問い合わせ先

古河市 商工政策課
所在地:〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号:0280-22-5111(代表)
ファックス:0280-22-5189
商工政策課へのお問い合わせ