新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ

各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。

本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。

特例貸付の具体的な内容は以下のPDFデータをご覧ください。

要件及び提出書類の変更について

現在実施している生活福祉資金(緊急小口資金・総合支援金(生活支援金))の特例貸付について、要件及び提出書類等が変更になりました。

内容をご確認いただきお申込みください。

住居確保給付金

離職・廃業などにより住居を失った人(または失うおそれのある人)のうち、収入や資産要件を満たす人に対し、一定期間(原則3か月)、家賃相当額を支給し就労に向けた支援をします。

令和2年4月20日から対象者が広がりました

これまで離職・廃業から2年以内の方が対象でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況にある方も対象になります。

お問い合わせ

古河市社会福祉協議会(古河市生活支援センター)

古河市駒羽根1501古河市総和福祉センター「健康の駅」

電話:0280-92-7017(直通) ファックス:0280-33-6777

メール:seikatsu@koga-syakyo.jp