古河市公立学校等施設整備計画および事後評価

「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」の一部改正に伴い、平成22年度までは「安全・安心な学校づくり交付金」、平成23年度からは、前記交付金に代わって「学校施設環境改善交付金」制度が創設されました。

これらの交付金制度は、学校施設の耐震化推進や教育環境の整備促進などを目的としています。交付金を受けるためには、文部科学大臣が示した施設整備基本計画に即して施設整備計画を作成し、計画終了後には、事後評価を公表することとされています。

古河市では、平成27年度の施設整備計画を作成しましたので、同法第12条第4項の規定に基づき公表します。

また、平成26年度施設整備計画にかかる事後評価を行いましたので、学校施設環境改善交付金交付要綱第8に基づき公表します。

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