公的年金からの特別徴収による納税方法

高齢化社会の進展に伴い、年金受給者の納税の利便性の向上が期待されることから、平成21年10月より住民税の公的年金からの特別徴収が導入されました。これにより公的年金所得にかかる住民税は、年金からの引き落とし（特別徴収）により納付されます。 ※この制度は納付方法が変更となるもので、新たな税負担が生じるものではありません。

住民税の納税義務者であって、前年中に公的年金等の支払いを受けた人の内、当該年度の初日（4月1日）において老齢基礎年金等を受給している65歳以上の人が対象となります。 ただし、次の人は特別徴収の対象となりません。

• 老齢基礎年金額が18万円未満の人
  
• 特別徴収税額（所得税、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、市民税・県民税）が老齢基礎年金等の年額を超える人
• 当該年度の1月2日以降に古河市から転出された人
  
• 介護保険料が年金から天引きされない人

年金からの特別徴収は、年金所得の金額から算出した税額のみです。給与所得や事業所得などの金額から算出した税額は、これまでどおり給与からの特別徴収、または普通徴収（納付書により市役所や金融機関などで納める方法または口座振替）により納めていただくことになります。

年金特別徴収の開始が10月のため、年税額の半分を6月・8月納期に納付書または口座引き落とし（普通徴収）として納付していただき、残りの半分を3回に分けた金額で10月・12月・2月の年金からの天引きにより徴収します。

4月・6月・8月の徴収期間を仮徴収、10月・12月・2月の徴収期間を本徴収と言います。仮徴収期間は前年の年金所得に係る税額より算定されるため、年税額と同額になるように本徴収期間で調整します。

仮徴収期間は前年の年金所得に係る税額の2分の1を特別徴収し、年税額から仮徴収した引いた金額を本徴収期間で特別徴収します。

給与や不動産など年金以外の所得がある人は、年金特別徴収が継続となっていても普通徴収や給与特別徴収（給与からの天引き）がある人がいます。 納付の例はこちらを参考にしてください。

特別徴収の例（図）