【事業者向け】新型コロナウイルス感染症関係支援施策情報

営業時間短縮要請について

【令和2年11月30日追加】

茨城県は、11月30日から国の指標(陽性者数)がステージ3以上に相当する感染拡大市町村となった古河市に所在する酒類を提供する飲食店等に対し、営業時間の短縮を要請しました。

今回の要請に応じて、要請期間全てに営業時間短縮のご協力いただいた事業者様には茨城県から協力金が支給されます。

要請の詳細については、下記資料および茨城県のホームページをご覧ください。

R2.11.30知事記者会見資料(PDFファイル:1.4MB)

※情報は随時更新します【令和2年11月30日更新】

古河市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業者からの金融相談等に対応するため、相談窓口を設置しました。

開設場所:古河市役所(古河庁舎)商工政策課
開設時間:午前9時から午後5時(土日祝日を除く)
電話番号:0280-22-5111 内線:2403,2404,2405,2406,2411

茨城県よろず支援拠点による無料相談会(古河会場)の実施について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者向け相談体制強化事業として、「茨城県よろず支援拠点」と連携し、古河市役所(古河庁舎)において無料相談会を開催しています。

事前予約制となりますので、詳しくはこちらをご覧ください。

いばらきアマビエちゃん事業者登録協力金について

【令和2年10月5日追加】

茨城県では、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組むため、『茨城県新型コロナウイルス感染症の発生の予防又はまん延の防止と社会経済活動との両立を図るための措置を定める条例』を制定しました。これに伴い、茨城県内に事業所を有する飲食店、理髪店、美容院、ホテル等の事業を営む事業者に対して「いばらきアマビエちゃん」の登録が義務付けられました。

これに併せ、茨城県では登録義務化された事業者を対象に『いばらきアマビエちゃん事業者登録協力金』の申請受付を開始しました。(令和2年12月31日まで)

条例に基づく登録義務化施設一覧(PDFファイル:554KB)

いばらきアマビエちゃんについて(茨城県ホームページ)

協力金の詳細や申請方法など(茨城県ホームページ)

問い合わせ

 いばらきアマビエちゃんヘルプデスク(茨城県産業戦略部中小企業課):029-301-5472(平日9時~17時)

(1)茨城県の緊急事態措置等について

令和2年4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、茨城県も特定警戒都道府県に指定されました。

これを受け、茨城県では4月17日に緊急事態措置として一部業種に対し休業要請を行い、21日には対象業種が拡大されています。

茨城県緊急事態措置等の概要

※令和2年5月14日、茨城県においては緊急事態宣言が解除されました。

休業要請について(対象施設と休業等の要請内容)

休業等の要請に協力いただいた場合、協力金が支給されます。

茨城県ホームページ

対象施設一覧(PDF:159.1KB)

申請受付について

※申請期限は令和2年6月30日で終了しました。

休業要請等にご協力いただいた方への協力金の申請について公表されました。

申請受付は令和2年5月1日より開始となります。申請期限については令和2年6月30日(当日消印有効)までとなりますのでご注意ください。協力金の詳細や、申請書類などについては、茨城県ホームページをご確認ください。

問い合わせ

茨城県専用相談窓口:029-301-5375(9時~17時)

(2)助成金・給付金

古河市緊急事業者支援給付金

※申請期限は令和2年10月30日で終了しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が20%以上50%未満の割合で減少している市内事業者に対する市独自の給付金です。

詳細はこちら(古河市緊急事業者支援給付金)をご覧ください。

*売上の減少割合が50%以上の場合には、国が実施する持続化給付金の対象となります。(本給付金と国の「持続化給付金」を二重に受けることは出来ません。)

経済産業省ホームページ

家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する国の給付金です。

給付金に関するお知らせ(PDFファイル:391.3KB)

経済産業省ホームページ

農林水産省ホームページ

※農業者も対象となります。

申請について

Web上での申請「電子申請」が基本となります。申請方法や申請のサポートに関することなど、家賃支援給付金ホームページよりご確認ください。

問い合わせ

家賃支援給付金コールセンター:0120-653-930(8:30~19:00)

持続化給付金

感染症の拡大により、売上高が前年同月比50%以上減少している事業者に対して、事業継続の下支えと再起の糧としていただくための、事業全般に広く使える国の給付金です。

経済産業省からのお知らせ(PDF:817KB)

交付要領等

持続化給付金交付要領(中小企業向け)(PDF:2.7MB)

持続化給付金交付要領(個人事業主向け)(PDF:2.4MB)

申請方法

Web上での申請「電子申請」が基本となります。申請方法や申請のサポートに関することなど、持続化給付金ホームページよりご確認ください。

問い合わせ

持続化給付金事業コールセンター:0120-279-292

*令和2年8月31日までに申請をされた方向け:0120-115-570

(いずれも土曜日・祝日を除く8:30~19:00)

雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練等又は出向を行い労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する制度です。

現在コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置が講じられており、休業手当に対する助成率の引上げ等が行われています。

厚生労働省HP

問い合わせ

茨城県労働局職業対策課:029-224-6219

ハローワーク古河:0280-32-0461

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(事業者向け)

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金

厚生労働省チラシ(PDF:1.3MB)

問い合わせ

学校等休業助成金・支援金等コールセンター:0120-60-3999(9時~21時)

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じるための支援金制度。

厚生労働省チラシ(PDF:2.1MB)

問い合わせ

学校等休業助成金・支援金等コールセンター:0120-60-3999(9時~21時)

(3)融資制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が減少している事業者向けの融資制度の一覧をまとめています。

どの融資制度を利用するか分からない場合などは、こちらからご確認ください。(制度の内容が変更となる場合があります。融資制度をご利用される前に今一度最新情報をご確認ください。)

新型コロナウイルス感染症関連融資制度一覧(PDF:374.2KB)

各融資制度の詳細

日本政策金融公庫ホームページ

茨城県ホームページ

茨城県信用保証協会ホームページ

商工中金ホームページ

セーフティネット・危機関連保証の認定申請について

古河市への認定申請についてはこちら

古河市中小企業事業資金等融資利子補給金及び保証料補助金・小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給金

自治金融・振興金融又はマル経融資を受けた事業者の、利子補給率の上限を撤廃し、保証料補助率の上限を年1%に引き上げます。 詳細はこちら

※使途に応じた限度額の範囲内に限り上限を撤廃します。補助対象期間は1年となります。

※マル経融資制度利用の場合、国が実施する特別利子補給制度との重複はしません。

(4)補助金

ものづくり・商業・サービス補助金(令和2年3月10日~公募中)

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等を支援する国の補助制度。

ものづくり補助金総合サイト

問い合わせ

ものづくり補助金事務局:050-8880-4053(10時~17時(土日祝日除く))

古河市小規模事業者持続化補助金 (令和2年6月26日~)

国が実施する小規模事業者持続化補助金の交付決定を受けて取り組む販路開拓等に係る経費のうち、自己負担分を対象に補助金を交付します。

補助率:3分の2

上限額:一般型 16万6千円、コロナ特別型 33万3千円

※詳細についてはこちらを確認して下さい。

持続化補助金(一般型)(令和2年3月10日~公募中)

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援する国の補助制度。

公募要領等(全国商工会連合会)

公募要領等(日本商工会議所)

持続化補助金(コロナ特別対応型)(令和2年5月1日~公募中)

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組んでおり、商工会又は商工会議所の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等の取組を行う小規模事業者等を支援する国の補助制度。

公募要領等(全国商工会連合会)

公募要領等(日本商工会議所)

感染症の影響により売上高が減少していることの証明について

本公募においては、感染症の影響により売上高が20%以上減少しており、これについて市の認定を受けている事業者においては、概算払いによる即時支給を希望することが出来ます。申請等についてはこちらをご確認ください。

問い合わせ等

本事業の申請には、古河市商工会又は古河商工会議所が作成・交付する「事業支援計画書」や「支援機関確認書」を添付することが必要です。締切前に十分な余裕をもってご相談ください。

古河市商工会:0280-92-4500

古河商工会議所:0280-48-6000

IT導入補助金(令和2年3月13日~公募中)

ITツール導入による業務効率化を支援する国の補助制度。

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

問い合わせ

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会:0570-666-424(9時30分~17時30分(土日祝日除く))

 

(5)その他の支援策や相談窓口

この記事に関するお問い合わせ先

古河市 商工政策課
所在地:〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号:0280-22-5111(代表)
ファックス:0280-22-5189
商工政策課へのお問い合わせ