古河市緊急事業者支援給付金

【5/29 申請書類等の情報を公表しました】

新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が20%以上50%未満の割合で減少している市内事業者に対する市独自の給付金です。

古河市緊急事業者支援給付金チラシ(PDF:959.4KB)

*売上の減少割合が50%以上の場合には、国が実施する持続化給付金の対象となります。(この給付金と、国の持続化給付金を二重に受けることは出来ません。)

経済産業省ホームページ

対象者

令和元年12月以前から事業により事業収入(売上)を得ている中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、下記のいずれにも該当すること。

(1)今後も事業を継続する予定であり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めること。

(2)中小企業者のうち会社にあっては市内に本店があること。

(3)中小企業者のうち個人にあっては次のいずれかに該当するものであること。

ア 市内に主たる事業所があること

イ 令和2年1月1日時点において、市内に住所を有していること。

(4)中小企業及びその代表者に市税の滞納がないこと。

(5)古河市暴力団排除条例第2条第1号から第4号までのいずれにも該当しないこと。

要件

(1)令和2年3月から8月までのうち、いずれかの1か月間の売上について、前年同月と比較して20%以上50%未満の割合で減少していること。

*下記に該当する場合、前年中の事業期間における月平均売上げと比較することができます。

●創業特例:平成31年1月以降に開業又は設立した中小企業

●白色申告特例:個人事業主

(2)国が実施する持続化給付金の交付を受けておらず、今後も交付を受ける予定がないこと。

給付額

売上げの減少率に応じ、下記のとおりとします(※)

(1)40%以上50%未満…最大15万円

(2)30%以上40%未満…最大10万円

(3)20%以上30%未満…最大5万円

(※)直近の事業年度の売上からの減少分を上限とします。このため、直近事業年度中の事業収入が少額である場合や事業期間が短い場合など、上記給付額とならない場合があります。

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請をお願いします。

申請受付期間:令和2年10月30日(金曜日)【消印有効】

~申請にお困りの方へ~

申請のサポートが必要な場合には、窓口にて対応いたします。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、事前予約制となっております。ご希望の方は、商工政策課(0280-22-5111)までお電話いただき予約をお願いします。

申請サポート時間

平日 9:00~12:00/13:00~16:30

■申請書類

1.緊急事業者支援給付金交付申請書兼請求書(ワード:30.1KB)

緊急事業者支援給付金交付申請書兼請求書(PDF:127.8KB)

緊急事業者支援給付金交付申請書兼請求書(記入例)(PDF:165.6KB)

2.事業を営んでいること及び前年同月の売上げが確認できる書類

【会社】

直近の事業年度の確定申告における「別表一」及び「法人事業概況説明書」

*前年中に会社を設立しており、確定申告の期限前である場合はお問い合わせください。

【個人事業主】

(青色申告の場合)令和元年分確定申告書「第一表」及び「青色申告決算書」

(白色申告の場合)令和元年分確定申告書「第一表」及び「収支内訳書」

又は令和元年分「市民税・県民税申告書」

3.令和2年3月から8月のうち、売上減少の要件を満たす月の試算表、売上台帳など

*確定申告の算出根拠となる資料を添付してください。

4.振込先の口座番号が分かる書類(通帳の見開き部分の写しなど)

*支店番号、名義人(カナ)などの情報が分かる部分が必要となります。

*振込先口座は、会社名義又は代表者名義に限ります。

その他

給付金の税務上の取り扱いについて

この給付金は、税務上、益金(個人事業者の場合は総収入金額)に算入されます。しかし損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多い場合は、課税所得は生じないため、結果的に課税対象となりません。(※国の持続化給付金と同様の扱いになります。)