○古河市アダプト・プログラム事業実施要綱
平成18年11月30日
告示第346号
改正　平成25年９月11日告示第264号
（目的）
第１条　この告示は、市民等のボランティアによる環境美化活動を支援するためのアダプト・プログラム事業（以下「アダプト事業」という。）を実施することにより、環境美化に対する市民意識の高揚を図り、及び市民に身近な公共空間である道路、公園、河川等の公共施設（以下「道路等」という。）の美化を促進し、もって市民との協働によるまちづくりを推進することを目的とする。
（美化活動）
第２条　アダプト事業の対象となる活動（以下「美化活動」という。）は、次に掲げるとおりとする。
(１)　クリーン活動　住みよいまちづくり及びごみ散乱のないきれいなまちづくりを目指した清掃等によりまちをきれいにするとともに、あわせて市民に対してまちをきれいにする大切さを伝える活動で次に掲げるものをいう。
ア　活動区域内の空き缶、吸い殻等の散乱ごみの収集
イ　収集が困難な大量のごみ又は不法投棄に関する情報の市への提供
ウ　ア及びイに関連する環境美化活動
(２)　グリーン活動　道路等を利用して花壇等を造り、それを維持し、管理することにより香りのあるまちづくりを推進するとともに、あわせて地域住民のつながりを育む活動で次に掲げるものをいう。
ア　活動区域内の除草並びに花壇等造り及びその維持管理
イ　アに関連する環境美化活動
(３)　違反広告物除去活動　良好な景観の形成又は風致の維持のため電柱等に貼付されたビラ等の違反広告物を除去する活動で茨城県まちの違反広告物追放推進制度実施要綱第４条第２項の規定により市長が認定した団体が行うものをいう。
（対象者）
第３条　美化活動を行う市民等は、アダプト事業の目的に賛同する市内の事業所、商店会、学校その他の地域団体及び市民（市内への通勤者及び通学者並びにその関係者を含む。）２人以上で組織された団体その他のグループであって、市長が適当であると認めるものとする。
（届出等）
第４条　美化活動を行おうとする市民等は、市長と合意書（様式第１号）を取り交わすものとする。
２　前項の合意書を取り交わした市民等（以下「活動者」という。）の活動期間は、合意書を取り交わした日から２年間とする。
３　活動者は、活動期間中に美化活動を中止しようとするときは、アダプト事業活動辞退届（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
４　活動者は、活動期間満了後も引き続き美化活動を行おうとするときは、改めて市長と合意書を取り交わさなければならない。
（市の役割）
第５条　市長は、活動者に対し次に掲げる事項を行うものとする。
(１)　美化活動に必要な物品等を予算の範囲内で支給し、又は貸与すること。
(２)　次条第２号の規定により排出された空き缶、吸い殻等の散乱ごみ、除草ごみ等（以下「ごみ等」という。）を回収すること。
(３)　活動者からの意見、要望等に対し、的確に対応するとともに、美化活動に関する必要な指導及び情報提供を行うこと。
(４)　美化活動中の不慮の事故については、古河市ボランティア活動災害補償保険取扱要綱（平成17年告示第９号）によるボランティア活動災害補償保険によって対応すること。
(５)　活動区域へ表示看板等を設置すること。ただし、活動者が希望しないときは、この限りでない。
(６)　前各号に掲げるもののほか美化活動に必要と認められること。
（活動者の遵守事項）
第６条　活動者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
(１)　安全を最優先とし、活動中の事故の緊急連絡等を考慮し、原則として複数で活動すること。
(２)　美化活動に伴うごみ等を市長が指示する方法により排出すること。
(３)　前条第１号により支給された物品等を美化活動以外に使用しないこと。
(４)　第４条第３項の規定によりアダプト事業活動辞退届を市長に提出したとき、次条の規定により合意を解除されたとき、又は活動期間満了後において、引き続き美化活動を行う意思がないときは、前条第１号により支給された物品等の残余分を市長に返却すること。
（合意の解除）
第７条　市長は、活動者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、合意を解除するものとする。
(１)　偽りその他不正の手段により合意書を取り交わしたとき。
(２)　美化活動から逸脱した行為を行ったとき。
(３)　前条の規定を遵守しないとき。
(４)　その他市長が適当でないと認めるとき。
２　市長は、前項の規定により合意を解除したときは、アダプト事業活動解除通知書（様式第３号）により、活動者に通知するものとする。
（補則）
第８条　この告示に定めるもののほか、アダプト事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成18年12月１日から施行する。
附　則（平成25年告示第264号）
この告示は、平成25年９月13日から施行する。