様式第5号(第13条関係)

公共公益施設の管理及び帰属等に関する協定書

　古河市(以下「甲」という。)と　　　　　(以下「乙」という。)は、　　　　　　　において行う開発行為に関して、次のとおり協定を締結する。

　(基本原則)
第1条　乙は、秩序ある市街地の形成と健全な宅地の開発に努め、良好な都市環境の整備を図るものとする。

　(基準等の遵守)
第2条　乙は、甲との協議を遵守し、開発行為の全工程において甲の指示に従うものとする。

　(公共施設用地の帰属及び公益施設用地の確保)
第3条　乙は、別記1に定める公共施設用地を、都市計画法(昭和43年法律第100号)第36条第3項の公告(以下「工事完了公告」という。)の日の翌日において、甲に無償で帰属するものとする。ただし、帰属について特段の定めをした場合は、この限りでない。

2　乙は別記2に定める公益施設用地を確保し、甲に無償で寄附するものとする。ただし、別段の定めをした場合は、この限りでない。

3　前2項の規定による公共施設用地の帰属及び公益施設用地の寄附の手続は、検査済通知書が交付される日までに乙の責任においてその用地の分筆登記をし、又は所有権以外の権利が登記されている場合は、その抹消登記を行った上で、公共公益施設用地帰属・寄附願を提出し、それにより甲が所有権移転登記を行うものとする。

　(公共公益施設の移管)
第4条　乙は、別記3に定める公共施設及び別記4に定める公益施設を整備し、工事完了公告の日の翌日において、甲に無償で移管するものとする。ただし、移管について特段の定めをした場合は、この限りでない。

　(公共公益施設の維持及び管理)
第5条　甲に移管した公共公益施設の管理は、工事完了公告の日の翌日から甲が引き継ぐものとする。ただし、乙は、協議により市に移管又は帰属されない公共公益施設及びその用に供する土地については、責任を持って維持管理しなければならない。
2  乙は、雨水流出抑制施設に関し、その機能を維持する上で必要な範囲内において、改築、災害復旧その他の管理を行うとともに、降雨後は、随時、雨水流出抑制施設の点検及び清掃を行うものとする。
　(維持管理の周知)
第6条　乙は、乙が管理することとなる公共公益施設で、将来買受け者等に管理を移管するものについては、分譲又は賃貸等の際、それらの施設の維持管理を文書で周知させるものとする。

　(関係機関等との協議)
第7条　乙は、電気、水道、ガス等の供給施設について関係機関等と協議し、利用する者に不便のないように配慮するものとする。

　(公共公益施設の瑕疵担保)
第8条　甲の所有となった公共公益施設の瑕疵担保期間は、甲の管理となった日から2年とし、この期間中に公共公益施設に機能故障が生じたときは、乙の負担で機能復旧する。
2　前項の規定にかかわらず、地盤沈下その他公共公益施設の機能に重大な支障を来す事由が生じた場合、又は生じるおそれがある場合の瑕疵担保期間は、10年とする。

　(その他の事項)
第9条　本協定に記載なき事項が生じたときは、甲乙協議の上、これを解決するものとする。

　この協定の締結を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、それぞれ1通を保有する。

　　　年　　月　　日

甲　　　古河市長　　　　　　　　　　印

乙　　　　　　　　　　　　　　　　　印